【北朝鮮砲撃】情報収集急ぐ日本企業 パナソニックは韓国渡航禁止
2010.11.23 21:25
ソウル市内の駅で、北朝鮮の砲撃で煙を上げる延坪島の映像を見る市民（ＡＰ＝共同）
北朝鮮が２３日、韓国西方沖の延坪島を砲撃し、韓国側に死傷者が出る事態となったことを受けて、韓国に拠点を置く日本企業は、現地で情報収集を行った。多くの企業は静観の構えをみせているが、韓国への渡航を当面禁止にした企業も出ている。
韓国に電子部品やリビング用品などの販売会社２社を持つパナソニックは、砲撃の一報を受けて、情報収集を開始。社員の無事を確認したうえで、韓国への渡航を当面禁止したほか、現在出張中の社員は早期に帰国するよう通達を出した。子会社の三洋電機も外務省の渡航情報などを踏まえ、今後の対応について検討を行う構えだ。
一方、シャープは韓国で都市部などに営業拠点を展開しているが「現地からの連絡で、今のところ大きな影響が出ているとは聞いていない」としており、今後の動向を注視する構えだ。
南北朝鮮の軍事衝突は過去にもあるだけに、「特に混乱はなく、２４日も通常営業する」（三井住友銀行ソウル支店）と、静観する企業も多い。旅行会社も、現時点では比較的冷静で、近畿日本ツーリストの子会社、ＫＮＴツーリスト梅田営業所（大阪市北区）では「（２３日夕時点では）ツアーのキャンセルなどは出ていない」という。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101123/biz1011232125010-n1.htm
