A級戦犯減刑、米が関係国への工作指南 岸政権に
2010/12/22 10:27
極東国際軍事裁判(東京裁判)で終身禁固刑の判決を受けた木戸幸一元内大臣らA級戦犯10人の減刑をめぐり、日本政府は、米国のアドバイスを受け1958年1月から、英国、フランスなど関係国に直接、働き掛けを進めていた。
58年1月21日付や同23日付のA級戦犯に関する極秘文書によると、岸信介首相が57年6月に訪米した際、仮釈放された10人の減刑を米国に求めた。
米国を通じ関係7カ国(英仏豪、カナダ、オランダ、パキスタン、ニュージーランド)にも打診。だが進展がなく、マッカーサー駐日米大使が藤山愛一郎外相に「関係国にアプローチして内意を打診してはいかがかとの示唆」があり、外務省は非公式の要請を決めた。
23日付文書は駐日パキスタン大使への要請を記載。パキスタン側から3月4日に「同情する」との前向きの回答があった。こうした情勢を踏まえ藤山外相は4月1日付でフィリピンを加えた関係9カ国に正式に減刑を勧告。合意を受け4月7日に減刑を発表した。〔共同〕
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E0E0E2E2918DE0E0E3E0E0E2E3E29C9CE2E2E2E2
58年。 この辺りで「A級戦犯」の問題は関係国の間で終了してる。
今でもグチャグチャ言ってるのは戦争にも戦犯裁判にも無関係の国ばかり。