韓国の領有権は1952年まで
有りませんでした。
太平洋戦争後、朝鮮半島の領土を決めた
サンフランシスコ条約
日本国との平和条約(サンフランシスコ条約)
第二条(a)
日本国は、朝鮮の独立を承認して、“済州道(Quelpart)”、“巨文島(Port Hamilton)”及び
“欝陵島(Dagelet)”を含む朝鮮に対する
すべての権利、権原及び請求権を“放棄する”
話し合いに参加したのは
日本、そして連合国48ヶ国
韓国は除外されました。
さて、韓国人は言います、1945年から
日本の領土は無くなったと
では、まず日本人の主張通り日本領とすると
日本と連合国48ヶ国で日本の領土の話し合い。
主権は日本なので問題ないですね、
日本国は、~省略~放棄する
放棄とは:自分の権利・資格などを捨てて行使しないこと。
次に連合国の領土とすると
日本と連合国48ヶ国で連合国の領土の話し合い。....日本が負けたのに?何故?
主権は連合国です、
日本国は、~省略~放棄する。
放棄とは:自分の権利・資格などを捨てて行使しないこと。連合国の領土は勝手に捨てられません、おかしいですね。
さて最後に、韓国領とすると。
日本と連合国48ヶ国で
韓国の領土の話し合いw
......お前らの領土を他国が勝手に話し合って決めているね、┐(´ー`)┌ヤレヤレ
普通の国なら重大な主権侵害だが?
しかも韓国領なら話し合いする必要も無いが?
さて次に
ポツダム宣言第7項
を診て見ましょう
七 右の如き、新秩序が建設せられし、且,
日本国の戦争遂行能力が破碎せられたる事の確証
が有るに至る迄は、連合国の指定すべき日本国領域内の諸地点は吾等の此処に指示する基本的目的の達成を確保する為占領せられるべし
日本国の戦争遂行能力が破碎せられたる事の確証=SF条約です、
降伏文書調印から戦争終結までの概念です。=占領地
さらに
SF条約、第6条
連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない
=占領地ですね
戦時国際法である
ハーグ陸戦条約
に占領地の定義が有ります
第55条 占領国は、敵国に属しかつ、占領地に在る公共建物、不動産、森林及び農場については、
“其の管理者及び、用益権者たるに過ぎない者”
と考慮し、右財産の基本を保護し、且、“用益権の法則”に依りてこれを管理する事。
用益権:他人の所有物をその本体を変えないで一定期間使用・収益する物権。
管理人:他人の財産を管理する人
他人=日本の事ですねw
┐(´ー`)┌ヤレヤレ、占領国=其の管理者及び、用益権者たるに過ぎない者
占領地=敵国の物=日本の領土
占領で領有権は変わりません。
ポツダム宣言が主権放棄ではない
by、ラスク書簡
The United States Government does
not feel that the Treaty should adopt the theory that Japan"s accept-
ance of the Potsdam Declaration on August 9, 1945 constituted a formal
or final renunciation of sovereignty by Japan over the areas dealt with
in the Declaration.
合衆国政府は、1945年8月9日の日本によるポツダム宣言受諾により、
同宣言の対象となる地域について、日本が正式にまたは最終的に主権を放棄したとする
理論を、平和条約において用いるべきとは考えていません。
=SF条約で主権放棄
これが連合国の意図!!
お前らには1952年まで領有権は無かった。
Treaty of Peace with Japan that decided Japanese territory after the Pacific Theater(War with Japan)
Treaty of Peace with Japan
Article 2 (a)
Japan recognizing the independence of Korea,“renounces”
all right, title and claim to Korea, including the “islands of Quelpart”, “Port Hamilton” and “Dagelet”.
アメリカ陸軍のHP
行き方
US Army top→Info→HISTORY→HISTORICAL EVENTS“Post World War II Japan”→RESOURCES “DOCUMENTS”→The Treaty of Peace with Japan
アメリカ陸軍のHPに有った“日本国との平和条約”文章:PDF
http://www.army.mil/postwarjapan/downloads/Treaty%20of%20Peace%20with%20Japan.pdf
国連資料:英文PDF
http://treaties.un.org/doc/Publication/UNTS/Volume%20136/volume-136-I-1832-English.pdf
ハーグ陸戦条約
日本語:
http://homepage1.nifty.com/SENSHI/data/haug.htm
英文:
http://avalon.law.yale.edu/20th_century/hague04.asp#art55
Art. 55. The occupying State shall be
regarded only as administrator and usufructuary of public buildings,
real estate, forests, and agricultural estates belonging to the hostile State, and situated in the occupied country.
It must safeguard the capital of these properties, and administer them in accordance with the rules of usufruct.
地図は参考です
署名した国→アルゼンチン、オーストラリア、ベルギー、ボリビア、ブラジル、カンボジア、カナダ、
セイロン(現、スリランカ)、チリ、コロンビア、コスタリカ、キューバ、ドミニカ共和国、エクアドル、
エジプト、エルサルバドル、エチオピア、フランス、ギリシャ、グアテマラ、ハイチ、ホンジュラス、
インドネシア、イラン、イラク、ラオス、レバノン、リベリア、ルクセンブルク、メキシコ、オランダ、
ニュージーランド、ニカラグア、ノルウェー、パキスタン、パナマ、パラグアイ、ペルー、フィリピン、
サウジアラビア、シリア、トルコ、南アフリカ連邦(現、南アフリカ共和国)、イギリス、アメリカ合衆国、
ウルグアイ、ベネズエラ、ベトナム国(→ベトナム共和国→ベトナム社会主義共和国)、