●KPOPなど韓国関連のyoutube再生数が異常に多い理由
Youtubeの再生数を捏造操作している実態を韓国企業が暴露!!!
「hookfilm」という会社が請け負ってる業務の一つが動画サイトの再生数水増し。
韓国では宣伝目的の為に、一部の企業や個人があらゆるサイトの閲覧数や再生数を操作している。
ランキング等で多くの人々の目に触れさせる事によって、その効果を期待しているのだ。
http://uccschool.tistory.com/tag/%EB%B0%94%EC%9D%B4%EB%9F%B4%EC%98%81%EC%83%81%EC%82%AC%EB%A1%80#recentEntries
●hookfilm取引先:サムスン、ソウル市、国家ブランド委員会←国家機関
●主な仕事内容:国家ブランド委員会韓国ブランドの海外広報
http://www.designdb.com/dnet/company.r.asp?pkid=301&com_nation=&cate_idx0=&page=10
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【朝鮮日報】国家的課題に浮上した「韓国嫌い」解消へ『大統領直属の国家ブランド委員会を設置』
李明博大統領が「韓国人が世界で尊重されるようにするためには、われわれのイメージ、評判を画期的に高めなければならない。任期内に韓国の国家ブランド価値を先進国レベルに引き上げる」と述べた。
その上で、大統領直属の国家ブランド委員会を設置することを明らかにした。
国家ブランド評価機関のアンホルトGMIは韓国の国家ブランド価値を3510億ドルとした。GDP比で37%に相当する数字だ。これに対し日本は224%、米国は143%、オランダは145%と国家ブランド価値が経済規模をはるかに上回っている。韓国は国家ブランド価値の順位も05年から25位、27位、32位と後退が続いている。
なぜなのか。まず外国人は韓国といえばまず過激な暴力デモ、外国人労働者の人権問題等を思い浮かべる。一人当たりのODAがOECD加盟国で最下位圏に留まっており、国際社会に対する寄与に欠け、ケチだという指摘も受けている。結局は国民意識の発展が経済成長に追い付いていない結果だ。
国家ブランドは国家競争力を高める上で最も重要なソフトパワーだ。
韓国が先進国を目指そうとすれば、まず国家ブランドをアップグレードさせなければならない。だが、政府だけがそれを目指しても成し遂げられるものではない。企業と民間団体、国民全てが関心を持ち、力と知恵を結集させる必要がある。
http://www.chosunonline.com/article/20080816000012
映画からゲームやテレビドラマ、音楽、アニメなどのエンターテインメントへと波及した韓国文化を輸出コンテンツとして国 家がバックアップする仕組みが確立。
韓国政府は映画産業をハリウッドと同じように国策の一環として援助してきた。
隠された韓国“奴隷契約”…K−POPは国策、予算は日本の6倍
2011.02.02
いま韓国で憧れの職業1位はタレントである。
韓国の公共放送KBSで行われるオーディションには、俳優を目指す若者たちが列をなす。テレビ局のオーディションから韓流スターのチャン・ドンゴン、ペ・ヨンジュン、イ・ビョンホンなどが巣立った。
韓国政府は映画産業をハリウッドと同じように国策の一環として援助してきた。
「日本の国家予算に占める文化予算の割合は、わずか0・11%。韓国は、その6倍ですよ。アジアに打って出ようと思っても宣伝が見劣りしてしまう」と、日 本のプロダクション幹部はボヤく。映画からゲームやテレビドラマ、音楽、アニメなどのエンターテインメントへと波及した韓国文化を輸出コンテンツとして国 家がバックアップする仕組みが確立。“輸出先”は中国大陸、台湾、タイ、シンガポール、北米のアジア系コミュニティーにまで拡大。しかし、何といっても主 要輸出先は日本である。
「CDが売れなくなった、といっても日本のエンタメ人口は韓国の2倍以上。観客動員は右肩上がり」(韓国アイドル誌編集者)とあって、タレントたちはジャパニーズドリームを目指す。日本語を学び、日本市場を手中に収めようと懸命だ。
K−POPの卵たちは合宿所で寝起きを共にし、1日8時間以上も歌と踊りのレッスンに明け暮れる例も。東方神起に続けと、日本のプロダクション、レコード会社と手を結んだBIG BANG、少女時代、KARAらが、一大ブームを巻き起こすまでになった。
昨年はNHK紅白歌合戦の出演を逃したが、「今年は4組出演する」と予想する音楽関係者もいるほどだ。
ただ、その裏では、東方神起に続く、KARAの分裂騒動など、日本とは異なる複雑な韓国芸能界の事情がある。一部では“奴隷契約”とまでいわれる韓国アイドルの現状を追う。
http://www.zakzak.co.jp/entertainment/ent-news/news/20110202/enn1102021603014-n1.htm