信用不良者続出を懸念、経済政策の足かせに
800兆ウォン（約58兆3000億円）の大台に迫った家計債務は、政府の経済政策の主な足かせでもある。物価高、原油高で庶民層の生活が苦しい中、政府がインフレ抑制の正攻法と言える利上げをためらうのは、まさに家計債務の存在があるためだ。ただでさえ庶民層が多額の債務に苦しむ中、金利まで上昇すれば、クレジット不良債権が問題となった当時と同様に信用不良者が急増する恐れがある。
このため、政府は債務規模が急速に増加しないよう、総量規制を行う方針を立てた。昨年12月に示した「2011年経済政策方向」で、政府は家計向け融資の増加ペースは経済成長率（名目ベース）を超えないように管理する方針を示した。昨年の家計向け融資の伸び率は7.8％で、名目成長率（推定9％）を超えなかったため、ひとまず基準は満たされた。問題はこれからだ。昨年に比べ、経済成長の鈍化が予想される上、利上げが見込まれているためだ。政府が最も懸念するシナリオは、03年のカード不良債権深刻化、06年の住宅価格急騰などと同様の状況が起きることだ。02年の家計向け融資の増加率は28.9％で、名目成長率（10.6％）の2.7倍に達し、06年にも家計向け融資は11.5％伸び、名目成長率（5.0％）の2倍を超えた。
政府は昨年12月、企画財政部（省に相当）、金融委員会、金融監督院、シンクタンク、市中銀行などで構成する「家計債務総合対策の策定に向けた官民合同タスクフォース（特別作業班）」を発足させ、来月にも総合対策を示す予定だ。最大の課題は3月までの期間限定で緩和している総負債償還比率（DTI）規制（元利償還額が所得の一定比率を超えないようにする規制）を復活させるか否かだ。政府関係者は「規制の緩和を続ければ、家計向け融資が増える可能性がある一方、規制を行えば不動産市場の低迷を招く可能性があり悩みの種だ」と語った。
方顕哲（パン・ヒョンチョル）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 必ず朝鮮人が言う言葉。 日本のほうが債務が多いニダｗｗｗ そろそろ、またＩＭＦか？ｗｗｗ
