【国内】沖縄米軍基地雇用 外国人50人 「思いやり予算」で給与 フィリピン人、韓国人も[03/]

日本政府が“思いやり予算”で雇用する県内の米軍基地従業員に、フィリピンや米国など外国籍の従業員が 2009年度で50人いることが1日までに分かった。沖縄防衛局が琉球新報の取材に答えた。基地従業員の 給与は日米地位協定で米軍が支払うこととされているが、日米の特別協定で日本側の負担が続いている。
専門家は「外国人従業員の給与までも日本政府が支払う意味があるのか」と疑問視する。法律上の根拠が ないまま日本の税金で外国人従業員を雇用する現状に批判の声が上がりそうだ。外国人基地従業員について の実態が分かったのは初めて。
沖縄防衛局によると、50人の内訳はフィリピン人が最も多く28人、続いて米国人が8人、韓国人5人、その他 が9人だった。外国籍の基地従業員総数は統計が残る07年度は41人、08年度では46人で年々、微増して いる。
日本国籍を有することが採用条件となっている国家公務員と違い、日米間が締結する基地従業員に関する 労務提供契約には一部制限はあるものの、採用に国籍条項はない。同局は「(外国人基地従業員採用の) 経緯については承知していないが、1957年の締結時からの規定となっている」と述べた。
本間浩法政大名誉教授(国際法)は「日本の税金で外国人基地従業員の給与も支払う必要があるのか、 国民の同意を得ること、つまり給与に関する法律的根拠付けをしなければならない。今のままでは財政上も問題 がある」と指摘する。
全駐労沖縄地区本部や県はこれまで、県内の高い失業率を背景に地元から採用するよう国などに要請して きた。
同地本の与那覇栄蔵委員長は「国が雇用する基地従業員に外国人がいるとしたら問題だ。まずは実態を調査し、対応したい」と述べた。(問山栄恵)
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http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-174118-storytopic-1.html -----沖縄の基地の存在は、沖縄経済にも貢献していると説明していたのだから、外国人労働者を雇うのは問題あり。特に、韓国人なんかに日本の思いやり予算で給与を支払う必要なし。