子ども手当「延長」の公算 予算案は２９日に成立へ
2011.3.28 18:06 （1/2ページ）一般会計総額９２兆４１１６億円の平成２３年度予算案は２９日、成立する。与党は、年度末 で効力が切れる平成２２年度の子ども手当法を６カ月間延長する「つなぎ法案」も同日に衆院を通過させる方針。参院で否決される見通しだが、共産党が衆院の ３分の２以上での再可決による成立を容認する姿勢に転じたため、子ども手当制度は延長される公算が大きくなった。
予算案は２９日の参院予算委員会とその後の本会議で野党の反対多数で否決される。ただ、憲法の衆院優越規定に基づき、両院協議会を経て同日中に成立する。
一方、民主党の安住淳、自民党の逢沢一郎両国会対策委員長は国会内で会談し、つなぎ法案の扱いをめぐり協議した。安住氏は２９日の衆院本会議で採決する意 向を伝えたが、逢沢氏は「東北の復興に財源を回すべきだ」と、改めて反対を表明した。そのため、衆院議院運営委員会は２８日、厚労委員会でつなぎ法案を審 議することを与党などの賛成多数で可決。与党は２９日の衆院本会議で通過させることにしている。
つなぎ法案に関しては、与党に加え共産、社民両党も賛成する考えだが、両党の協力を得ても参院で過半数は確保できておらず、否決される見通し。
ただ、共産党の市田忠義書記局長は２８日の記者会見で、つなぎ法案について「法案修正は客観的に無理なので賛成する」と表明。これまで党として難色 を示していた衆院での再可決についても「同じ趣旨が通る方向で奮闘する」と容認する考えを示したため、３分の２の賛成で成立する見通しが出てきた。つなぎ法案が３月３１日までに成立しなければ、４月１日以降、一時的に児童手当制度が復活する。ただ、つなぎ法案には４月以降に施行された場合の遡（そ）及（きゅう）規定があり、成立後に再び子ども手当に移行させられる。
しかし、子ども手当法の効力が切れる年度末ぎりぎりまでつなぎ法案成立の見通しを立てられなかった民主党執行部を、同党中堅は「原子力発電所事故への対応と一緒。危機になってから慌て出している」と当てこすった。
