地方委など東北っは全県延期
大会中止を説明する余会長（左端）
東日本大震災を受け、民団組織で大会、総会や地方委員会の中止・延期が相次いでいる。東北６県の地方本部はすべての日程を延期。関東では茨城県本部が地方委員会を４月に延ばした。
傘下団体の中央レベルでは在日韓国婦人会が23日の中央委員会・大会を延期。延期の連絡が届かなかった北海道から役員が上京するハプニングもあった。
婦人会は救援物資を被災地に届けるため、各地で収集・購入した物資をその場で宅急便で東京に送ることを指示。関西などから寄せられたダンボール詰めの食糧や生活用品60箱以上を24日、東北の被災地に運んだ。余玉善会長は「阪神淡路大震災では生活用品、生理用品、清潔な衣類が不足して大変だった。現地婦人会に直接渡したい」と話していた。
在日韓国商工会議所も４月15日に開催予定だった総会延期を決めている。
