東電株ストップ安 東証社長の「法的整理」発言が引き金
2011.6.6 21:04東京電力をめぐる東京証券取引所グループの斉藤惇社長の発言が株式売買の材料となり、6日 の東京株式市場で東電株が急落、一時値幅制限いっぱいのストップ安となる前週末比80円安の206円となった。一部報道で斉藤氏が東電の法的整理を望む発 言をしたと受け止められたためだ。市場では上場廃止の可能性を見据えて東電株が売り浴びせられ、斉藤氏の不用意な発言が批判されている。
問題の発言は、朝日新聞の有料のウェブマガジンに掲載されたインタビュー記事で示した。斉藤氏は東電再建に向けた処理ルールを明確化するよう提案。この中 で政治の強い指導力があれば、経営破綻して会社更生法で再建中の日本航空と同様、東電も法的処理が可能だという見方を示した。
記事は菅政 権批判の内容でもあったが、市場で「斉藤氏は東電の上場廃止を容認しているのではないか」との憶測を呼んだ上、東電の平成24年3月期の業績への懸念も広 がり、6日午前の取引中にストップ安になった。その後、東証は上場廃止になるような事実はないとする火消しコメントを出したが、同日午後の取引でも売り圧 力は変わらず、終値は79円安の207円と最安値を更新した。
斉藤氏は産業再生機構社長を務めた企業再建のプロでもあり、「政治家が発言するよりも、インパクトがある」(カブドットコム証券の河合達憲チーフストラテジスト)とされる。
ただ、東証トップが個別銘柄の経営に関する発言をすることは極めて異例でもあり、市場では「立場を考えるべきだ。自分の発言で自分のところの商品価値を下げているようなものだ」(マネックス証券の広木隆チーフストラテジスト)との苦言が相次いだ。
一方で斉藤氏は、政治に対して一家言のある人物としても知られ、枝野幸男官房長官が東電に対する金融機関の債権放棄を促した際には、記者会見で「統制国 家、命令国家ではない」と批判。政権批判と結びついた今回の発言は政局混迷の余波ともいえ、「政策への不満が募って勇み足となったのではないか」(大手証 券)との声も出ている。
やはり朝日新聞が絡んでいる。
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