公正取引委員会は22日、価格談合の現場調査を妨害したとして、CJ第一製糖に対し1億6000万ウォン（約1200万円）、
同社副社長ら社員5人に対し1億8000万ウォン（約1300万円）の計3億4000万ウォン（約2500万円）の過料支払いを命じた。
公取委が調査妨害で適用した過料としては過去最高額となる。
公正取引法によると、公取委は調査を妨害した法人には最高2億ウォン（約1500万円）、
従業員には同5000万ウォン（約370万円）の過料を科すことができる。
公取委の説明によると、年初から小麦粉業界の価格談合について調査を進めていた公取委の事務官4人は、
1月10日午前10時、ソウル市中区双林洞のCJ第一製糖本社に出向き「調査を開始する」との内容を記した公文書を6階にある法務チームに手渡した。
その10分後、13階にある小麦粉担当部署を訪ね、現場調査に踏み切った。
同社の課長は、公取委の調査担当者に「大半の文書は外部メモリーに保管しており、家に置いてきた」と説明した。
また別の社員は「配属されて間もないため、自分が使用している外部メモリーはない」と話した。しかし、2人はうそをついていた。
コンピューターのファイル使用記録を調べると、2人が直前まで外付けハードディスクを使用していた記録が残っていた。
その後の調査で、課長は調査チームが13階に移動するまでの間に、外付けハードディスクを会社1階の花壇に隠していた事実が判明した。
実務担当者がうそをついていると判断した調査担当者は、副社長を訪ねた。
そこで副社長は調査担当者に対し「ファイル目録を提供する」と話した。しかし、実際には社員に「ファイルを削除しろ」と命じていた。
副社長の指示を受けた課長は、ひそかに1階に行き、隠しておいた外付けハードディスクを事務所に持ち帰り、
別の課長によって「小麦粉価格調整案」「月間会合記録」など170件の文書が削除された。
公取委のノ・サンソプ市場監視総括課長は「複数の社員が組織的に加担したあきれた調査妨害だ」と指摘した。
公取委はCJ第一製糖がこれまで常習的に調査を妨害してきた経緯から、今回のケースを深刻に受け止めている。
同社は2003年8月に公取委が製薬関連の現場調査を行った際、虚偽の資料を提出し、社員2人に1000万ウォン（約74万円）の過料が適用されている。
また、05年7月にも小麦粉談合の調査で、社員2人が書類ファイルを破棄する捜査妨害を行ったとして、2000万ウォン（約149万円）の過料が科された。
公取委のシン・ヨンソン市場監視局長は「常習的に調査を妨害する企業は、重点監視対象として違法行為を集中的に調査する」と述べた。
公取委は今回、CJ側の調査妨害で重要資料を確保できなかったが、今後の調査で談合の事実が確認された場合には、課徴金を加重適用する方針だ。
また韓国は捏造と嘘話だけだｗｗｗｗｗｗｗ
