外務省の大韓航空利用自粛、韓国政府が対応策検討へ
【ソウル聯合ニュース】大韓航空機が独島の上空をテスト飛行したことに抗議し、日本外務省が大韓航空機の利用を１８日から自粛するよう同省の職員に指示したことについて、韓国政府は多様な対応策を講じる方針を明らかにした。
政府当局者は１５日、「現在としては日本の反応を注視している」と話しながらも、「独島を実効支配しているため、われわれには多様な対応手段がある」との考えを示した。
政府は外交通商部を中心に、日本側が１８日から予定通り措置を実行する場合に備え対応策を検討している。同部の職員に日本国籍機の利用を控えるよう指示す る案も排除していないという。状況次第では、政府高官の独島訪問や独島で行われている施設工事の進行状況を公開することなども考慮しているもようだ。
外交通商部は１４日午後、閔東石（ミン・ドンソク）第２次官が主宰する「独島企画団会議」を開き、日本側の措置に対する対応策を点検した。同部は１７日に訪韓する外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長に韓国政府の立場を伝えるとしている。
また、２１～２３日にインドネシア・バリ島で開催される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議で予定されている韓日外相会談で、今回の日本側の措置に対し強い遺憾の意を表明することを検討しているという。
ただ、政府は両国間の対立が激化し、韓日関係全般と北東アジア安全保障の協力体制に問題が生じないよう、状況を見極めながら対応していく方針だという。
外交消息筋によると、日本外務省は大韓航空機の利用自粛とともに、同省が主催する行事に１カ月間、大韓航空関係者を招待しない方針を韓国側に通知した。