しても(海図) 基準を決める国際水路期で(IHO) 傘下 ‘海洋境界実務グループ’ 所属 27ヶ国の中半分以上が東海を日本海で単独表記する方案に反対したことで確認されたとソウル新聞が 11日報道した.
新聞は政府高位当局者を引用, “IHO 海洋境界実務グループ議長がアメリカと中国など実務グループ所属 27ヶ国を相手で日本海(Sea of Japan)を単独表記して東海(East Sea)を付録に入れる ‘仲裁案’に対して意見を出しなさいと要請したし, これに対して半数以上が反対するという意見を明らかにしたことに把握された”と伝えた.
が当局者はまた “アメリカが国内的に単一名称原則(Single name policy)を持っていると明らかにしたが, まだ IHO 議長に公式立場(入場)を伝えなかったことで分かる”と言った. 中国も “合意に決めよう”と仲裁案に事実上反対意思を明らかにしたことと知られた.
このような発言は ‘IHO 実務グループが日本海単独表記で傾いているし, アメリカもこれを賛成している’と言う既存観測と正面から配置される内容だ.
が当局者はソウル新聞に “IHO 実務グループ議長の仲裁案に対してアメリカがまだ公式返事を出さない位まずアメリカに対する説得作業に集中している”と言った.
実務グループ 27ヶ国の中過半数が日本海単独表記を反対したことで明かされながら政府は来年 4月 IHO 総会で東海・日本海兵器を貫徹するための戦略を用意, IHO 会員国たちと水底交渉をしていると新聞は伝えた.
国連傘下 IHO 会員国かなり多い数, 東海の日本海単独表記反対
UN傘下国際水路期で(IHO) 実務グループに属した 27ヶ会員国かなり多い数が ‘東海(East Sea)’を ‘日本海(Sea of Japan)’で単独表記するのに反対することと知られた. IHOは世界の海名称を決める準拠で使われる ‘海洋と海の境界(Limits of Oceans and Seas)’というヘドジブを発刊する国際機関だ.
12日政府関係者などによれば, IHO 海洋境界実務グループ議長は最近実務グループ所属 27ヶ国に “日本海を単独表記するが, 東海を付録に入れる IHO 事務総長の仲裁案に対する意見を出しなさい”と要請した. この中韓国・北朝鮮・オーストラリアなど総 6ヶ国が “東海と日本海を併行表記することを支持する”と言う意思を明らかにしたし, 10余個国家は “韓・日両国が協議して導出した結論を支持すること”と言う(のは)立場(入場)を出したことと知られた. 残りはまだ意見を出さなかったことと伝わった.
我が政府は ‘東海・日本海兵器’と係わって類似の問題が申し立てられた 2002年に IHO 総会で私たちを支持した国が1ヶ所もなかった点に映って, 今度 IHO 実務グループ国々の反応を ‘希望的’で見て来年 IHO 総会まで外交総力戦を広げるという方針だ. 先立ってアメリカは ‘単一名称政策(single name policy)’を維持しなければならないと, 東海を日本海で単独表記しなければならないという意見を出した事がある.
1970年に出帆した IHOは航海の安全のために ▲ヘドに関する符号と弱者の国際的な統一 ▲国際共同調査 ▲測量及び海洋観測技術開発などを担当する国際機関だ. IHO 総会は 5年ごとにモナコで開かれる.