不均衡是正へ新G7構想 日米など先進5カ国と中印
世界経済のあり方を議論する「新G7(主要7カ国)」構想が浮上していることが18日、分かった。20カ国・地域(G20)のなかで、世界経済の不均衡是正に取り組む7カ国を新たな枠組みに発展させていくものだ。G20関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。
7カ国は米国、日本、ドイツ、英国、フランスの先進5カ国と、中国、インドの新興2カ国。7カ国は、借金依存や輸出への偏りで生じた世界経済のゆがみを是正するため、各国の経済政策を相互に検証することになっている。
昨年11月にソウルで開いたG20首脳会議(サミット)では、世界経済のゆがみがどの程度あるかを測り、改善策を打ち出す方向で合意。ワシントンで先週開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議では、相互検証の対象国に経済規模も加味して7カ国を選んだ。
G20の高官によると、「各国内ではすでにこの枠組みが、新たなG7に発展していく可能性が意識されている」という。G20議長国のラガルド仏財務相は 15日の記者会見で「フランスが(世界経済の)システム上で重要なグループ・オブ・セブン(G7)の一部となったことをうれしく思う」と述べていた。
G20を巡っては、「参加国が多すぎ、物事が決まらない」(参加国高官)との批判が出ており、少数の国によるグループ結成の必要性を指摘する声が出ていた。新たな枠組みは今後1~2年かけて議論が進むとみられる。新G7構想は現行のG8の枠組みからイタリア、カナダ、ロシアが外れる格好だが、経済力を増しているブラジル、ロシアなどを加えた枠組みになる可能性もありそうだ。(ワシントン=尾形聡彦)