【社説】独島に海兵隊を送って自衛隊に口実を与えてはならない
独島与党ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表は14日「独島（竹島）問題について静かな外交、消極的な対応をする時代は過ぎた。今後は独島を守る意志をより積極的に示すべきだ」とした上で「独島の警備を現在の海岸警備隊から海兵隊に変更するよう政府に求める」などと述べた。
この日、洪代表は独島を訪問する計画だったが、気象悪化により現地に足を踏み入れることができなくなると、ハンナラ党本部で会見を開き、海兵隊による独島警備問題について上記のように発言した。洪代表は「国防部（省に相当）の金寛鎮（キム・グァンジン）長官、外交通商部の金星煥（キム・ソンファン）長官ともこの問題についてはすでに合意した。両長官はいずれも前向きな反応を示した」と述べた。しかしこれに対して政府は「与党代表の提案をその場で断るわけにはいかないため、原則的な話をするのにとどめた」と、異なった説明をしている。
先日、日本の自民党議員3人が独島領有権を主張するため、鬱陵島を訪問する目的で入国しようとしたが、これに対してドイツのある有力紙は「日本は今に至るまで自分たちの過ちを認める努力をしていない」と指摘した。しかし実際の日本は過ちを認めるどころか、わずかな口実も逃すことなく、独島を自国の領土とする愚かな主張を今なお展開しているのだ。
鬱陵島訪問騒動を起こした自民党議員は、今年5月に韓国の野党議員3人が北方領土（ロシア名：クリル列島）を訪問したことをこの騒ぎのきっかけとした。独島は慶尚北道警察に所属する海岸警備隊が警備を担当しているが、日本はこれに合わせて海上保安庁所属の警備艇を独島周辺に派遣している。もしわれわれが正規軍の海兵隊を独島に送れば、日本も海上保安庁ではなく自衛隊の艦船を独島周辺に派遣してくるだろう。そうなると、独島は両国の外交問題から軍事問題に様変わりし、緊張はさらに高まる。独島問題に対して国際社会での注目が高まるのは、日本が最も望むシナリオだ。つまり海兵隊を派遣すると、このシナリオ通り進んでしまう。
わずか20年前まで、独島問題は日本国内でも一部の右翼勢力しか関心を持っていなかった。ところがいつの間にか日本国民の多くがこの問題を認識し、関心を持つ重要問題に浮上した。これには韓国が「独島を守る」と声を高めたことが大きく影響している。つまりこの問題で日本に対し、韓国と同じようなレベルで反応する口実を与えてしまったのだ。独島問題に対応するには、日本におかしな口実を与えないよう、慎重に行動を起こさなければならない。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
