首相や閣僚含む公務員4600人の個人情報が流出
パスポート発行機運営業者の社員、92万人の個人情報を流出させる
外交通商部（省に相当）が発行する電子パスポートの申請者約92万人の個人情報（住民登録番号やパスポート番号など）が、パスポート発行機の運営業者の社員によって、パスポートの製作を担当する韓国造幣公社から外部に流出していたことが18日までに分かった。個人情報が流出した人の中には、首相や閣僚、大統領室の幹部、国防部（省に相当）や国家情報院といった安全保障関連部署の幹部など、約4600人の公務員が含まれている。造幣公社のパスポート発行室は、最高レベルの保安指針が適用される国家保安施設だが、その保安体制に隙があったというわけだ。
与党ハンナラ党の金昊淵（キム・ホヨン）議員によると、昨年8月から11月までに電子パスポートを申請した約92万人分の住民登録番号やパスポート番号、パスポートの発行日、期限などの個人情報が、パスポート発行機の運営業者M社の社員によって、同社の本社に流出したという。
造幣公社の保安規定によると、パスポート申請者の個人情報は、パスポートを製作した後直ちに、造幣公社のサーバーから削除しなければならない。ところが、M社の社員らは、パスポート発行機の部品交換の周期を把握するとの名目で、個人情報を毎週同社の本社に送っていたことが分かった。個人情報が流出した人の中には、金滉植（キム・ファンシク）首相や玄仁沢（ヒョン・インテク）前統一部長官、李周浩（イ・ジュホ）教育科学技術部長官、呉世勲（オ・セフン）前ソウル市長、大統領府の首席秘書官、国会議員など、公用パスポートを申請した約4600人の公務員が含まれていた。この中には国家情報院（65人）、国防部（999人）、陸軍本部（285人）、警察庁（39人）など、個人情報が保安対象に含まれる安全保障関連部署の関係者も多く含まれていた。
崔慶韻（チェ・ギョンウン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
