ソウル市長選：野党候補系の財団、トヨタの支援が問題に
26日に投開票されるソウル市長補選で野党が推薦する朴元淳（パク・ウォンスン）候補が常任理事を務めていた
「アルムダウン（韓国語で美しいの意）財団」と希望製作所が、
日本のトヨタ自動車から総額6億5000万ウォン（約4340万円）の後援を受けていたことが14日、明らかになった。
トヨタ財団はこれまで左派陣営から「親日研究と関連がある」と批判されてきた団体だ。
■トヨタの後援に「親日」論争
国税庁などによると、アルムダウン財団は2005年から昨年まで韓国トヨタから5億1000万ウォン（約3410万円）の寄付を受けたほか、
日本のトヨタ財団からも2008年から昨年までに7920億ウォン（約530万円）の支援を受けていた。
また、韓国の財団法人、希望製作所系列のNPO法人で韓日間の市民交流に関する活動を行っている「日本希望製作所」（東京都千代田区）も
トヨタ財団から350万円の寄付金を受け取っていた。
アルムダウン財団は「韓国トヨタの寄付金は、低所得層の高校生の教育費として、
日本のトヨタ財団からの寄付金は公益弁護士グループ『共感』の研究報告書の発行費用として使った」と説明した。
共感は参与連帯に近い左派系の弁護士団体として知られる。
トヨタ財団は、トヨタ自動車が設立した財団だ。
2006年にはソウル大の安秉直（アン・ビョンジク）、李栄薫（イ・ヨンフン）両教授が同財団から植民地近代化論に関する研究資金の支援を受けたことに対し、
左派陣営から「日本企業の支援を受け、日帝植民地史を研究したのは倫理的に問題だ」と批判された経緯がある。
朴候補は1986年、歴史問題研究所の初代理事長を務めた際、親日清算を強く主張した。
朴候補は2000年に出版したコラム集『悪法は法ではない』で「カネには（払う人間の）意思がある。
カネを受け取って知らないふりをすることはできない」と書いた。
しかし、02年の著書『朴元淳弁護士の日本市民社会紀行：変わり者を訪ねて』では「トヨタ財団は時代の変化をつくる」「日本の市民団体が企業の資金を受け取るのは日常的なことだ」と記した。
トヨタからの支援を受けたことについて、アルムダウン財団は「外国企業の社会貢献活動という位置づけで後援を受けたにすぎず、
親日など政治的問題とは無関係だ」と主張した。
■学歴詐称疑惑も
朴候補はソウル大の社会系学部に入学し、1年生で中退したが、 著書7冊のプロフィールには「ソウル大法学部入学・中退」と記している。
これについて、朴候補は13日のテレビ討論会で「出版社がやったことだ」と説明した。
しかし、朴候補が今年2月、あるケーブルテレビ局のインタビューを受け、
司会者が「エリートコースを歩まれたんですね。京畿高、ソウル大法学部、司法試験合格、検事…」と経歴を紹介した際には、
短く「はい」と答えていた。
さらに司会者から「ソウル大法学部に入るときには浪人されたんでしょう」と質問された朴候補が「浪人だ」と答える動画が現在、
インターネット上で広がっている。
ハンナラ党の安亨奐（アン・ヒョンファン）国会議員（党広報担当）と韓国ハーバード大同窓会の総務を務める
無所属の康容碩（カン・ヨンソク）国会議員は、
朴候補が1992年にハーバード大ロースクールで客員研究員を務めたとの点にも疑問を提起している。
これに対し、朴候補サイドは、ハーバード大に務めていた当時プログラムに共同参加した客員研究員のリストや、
米イーストロック文化研究所の沿革にある1993年の「慰安婦問題討論会パネル」の出席者名簿に
それぞれ朴候補の名前が記載されているとして、写真を公開した。
この問題提起を受け、朴候補は安亨奐、康容碩両議員を15日にも検察に告発する構えだ。
ペ・ソンギュ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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