建設業界"クリスマス悪夢"憂慮、大企業系列もワークアウト
【朝鮮日報 biz.chosun.com】
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年末が近づき、建設業界に‘不渡りドミノ’危機感が大きくなっている。
施工能力評価順位40位内の中堅建設業者が、相次いで法廷管理やワークアウト(企業財務構造改善作業)を申請
しているために、建設業界の不安感がまた大きくなっている。特に前日ワークアウトを申請した高麗開発は、今年問題
になった大企業の‘尻尾切り’とは違い、母体(親企業)の大林(デリム)産業による積極的な支援でも、活路を見出す
ことができなかったことが衝撃を与えた。大企業グループの建設会社も安心できないという危機感が広まっている。
1日大韓建設協会によれば、施工能力評価順位100位以内の業者のうち、法廷管理やワークアウトを申請した業者は
高麗開発まで合わせて25社にのぼる。専門家は、建設景気展望が明るくない来年には、限界に達した建設会社がさら
に増えると見ている。
韓国建設産業研究院のイ・ソンギ建設経済研究室長は、“新たな事業が無いために、限界に達した建設会社が法廷
管理やワークアウトを申請している”として、“来年は新規受注がさらに減る展望なので今年よりさらに厳しい時期になる
だろう”と話した。
建設業界は、金融圏が無差別的に資金を回収していることにも不満を見せている。2008年世の界金融危機以後、
不動産景気が低迷しているために、金融機関が建設業に対する貸し出しを保守的に執行しているうえ、既存の貸し出し
金に対する利子を大幅に上げたために、資金負担が大きくなったということだ。
先月30日ワークアウトを申請した高麗開発は、京畿道(キョンギド)龍仁市(ヨンインシ)星福地区でアパート事業を
行うため、国民銀行、外換銀行、農協などから3600億ウォンの貸し出し受けたが、最初期は4%だった利子が、金融危機
以後は最大15%に高まって満期も6ヶ月に短くなった。 大林産業関係者は“貸し出し金3600億ウォンに対して4年間で利子
費用などだけで1050億ウォンを支出した”と話した。
ここに建設業者に融資していた貯蓄銀行が、不十分な運営で市場から退出させされたことも、建設会社の資金事情を
悪化させた。イ・ヒョンソク建国(コングク)大教授は、“国内中小建設会社は分譲中心に事業を進行しているが、貯蓄
銀行が退出したために資金事情が悪くなった”として、“住宅市場は厳しく、公共工事発注物量も減っているため、来年
は建設景気低迷期に突入する可能性もある”と話した。
専門家は、国内建設市場にくらべ建設業者数が多すぎるが、急激に崩壊することは防止しなければならないと主張
している。イ・ソンギ研究室長は“総合建設会社が市場から退出されれば、協力業者や資材業者に及ぼす影響が非常に
大きい”として、“建設業者数が負担になるほど多いことは事実だが、このままでは建設業の基盤自体が崩れることに
なる”と話した。イ・ヒョンソク教授も“建設会社が金融危機以後今まではよく持ちこたえたが、来年は妙案がない”として、
“建設基盤が急激に崩壊することは望ましくないため、内需拡大のための対策が必要だ”と話した。
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高麗建設が法定管理・・「100大建設会社」がもう一つ消えました。25か26社目。」