<中国の違法操業>
「大したことでもないのに…」中国メディア
「(韓国は)大したことではないのに頭を痛めている」。韓国海洋警察が中国漁民に刃物で刺されて死亡した事故と関連し、中国の環球時報が13、14日の2日間、連続で社説に記述した言葉だ。「この数年間、韓国が数十万元の罰金を受け、中国漁民を破産させた」。同じく14日付の環球時報の社説だ。幼い3人の子どもを残して突然死亡した韓国の警察と遺族に対する慰労の言葉は見られない。環球時報の一方的な報道は大国になった中国の品格を大きく傷つける。
事故発生当日の12日、劉延東国務委員は北京で開かれた「孔子学院大会」で、105カ国・2000余りの孔子学院の関係者を対象に「調和と友愛」を述べながら、一緒に生きる知恵としての孔子の精神を強調した。
しかし翌日の13日、北京の韓国大使館建物が、空気銃と推定される銃器類によって襲撃された。大使館経済棟の休憩室のガラス窓が空気銃の弾丸と見られる鉄玉攻撃を受け、ひびが入った。韓国政府の主権を象徴する大使館が攻撃を受けるのは、1992年の修交以来初めてだ。
99年に米国を中心にしたNATO(北大西洋条約機構)軍の空襲でユーゴ駐在の中国大使館が攻撃され、3人の中国人が死亡する事故が発生した当時、中国デモ隊は北京駐在の米国大使館に石を投げて抗議した。昨年9月に日本が中国漁民を拿捕した時、中国人は天津の日本国際学校に石を投げた。しかし人命を殺傷できる空気銃攻撃は卵や石を投げるような単純デモを越えた挑発行為に近いという点で、大きな衝撃を与えている。
中国が大国に浮上する過程で対内的に強調してきたのが、1840年のアヘン戦争後100年間の恥辱を忘れるなということだ。このため中国メディアは何かあるとすぐに、中国を苦しめた西欧と日本を取り上げて攻撃する。環球時報がこうした報道の先頭に立っている。極めて商業的な環球時報は民族感情を刺激する報道で付随を増やしてきた。これが昨年の韓国哨戒艦「天安(チョンアン)」・延坪島(ヨンピョンド)事件当時、「韓国に焼きを入れなければならない」などのような環球時報の報道が出てくるようになった背景だ。
環球時報の報道が中国の立場を代弁するのではないが、中国政府はその間、それなりの効用があるため容認してきた側面がある。民族主義感情を輩出する通路として、また外国に中国の怒りを伝える媒介としてだ。しかし度が超えた報道とこれによって中国一般人が誤って導かれるのをもう防ぐ時になった。
胡錦濤国家主席が率いる中国第4世代指導部は、近隣国家との外交に関連して三隣政策を採択している。睦隣(和やかで)・安隣(安らかで)・富隣(豊かになるように助ける)政策だ。いま中国に最も必要なのは睦隣の回復だ。その睦隣の回復は、中国当局が故イ・チョンホ警査の遺族の涙を拭くことから始まるだろう。
1999年のNATO誤爆事件当時、胡錦濤国家副主席は米国に2つのことを強く要求した。謝罪と再発の防止だ。韓国の現在の雰囲気は、その時の中国の要求と違わない。遺族に対する慰労とこうした不幸な事件が二度と発生しないよう、韓中政府が一緒に解決策を模索することだ。数千年にわたる韓中友好が一部の無責任な報道機関とこれに興奮した一部の人々によって損なわれてはならないからだ。
http://japanese.joins.com/article/479/146479.html?servcode=A00§code=A30
http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=146480&servcode=servcode
韓国人の命はゴミ同然だそうです