
高速鉄道、中国受注へ=日本政府に伝達
-インドネシア
【ジャカルタ時事】日中両国が受注を競っていたインドネシア・ジャワ島ジャカルタ-バンドン間の高速鉄道計画について、同国政府は29日、中国案を採用する方針を固めた。ジョコ・ウィドド大統領の特使のソフィアン国家開発企画庁長官が同日午前、菅義偉官房長官を首相官邸に訪ね、方針を伝えた。
インドネシア政府関係者によると、中国案は一切の財政上の政府負担が要らない点や、企業中心の事業とするなど、インドネシアの要求に沿っていることが評価されたという。同国政府内には中国案に対する安全上の懸念を示す声もあったが、大統領が最終的に中国案採用を決めたとみられる。
インドネシア政府は今月3日、高速鉄道に関する日中両案では財政負担が発生するなどとして、いずれも採用せず、高速鉄道はやめて「中速」鉄道にすると発表。財政負担を一切伴わず、政府が関与しない企業主体の事業にするとも説明した。
中国側は今月中旬、財政負担などに関するインドネシアの要求に応じる方針を表明。これを受け、インドネシア政府は23日、事業の白紙化を撤回し、高速鉄道事業を継続する方針を明らかにしていた。日本の新幹線案は資金調達の大部分をインドネシア政府の保証が必要な円借款としているため、受け入れることは困難だった。(2015/09/29-16:45)
【時事通信】
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予想通り、中国の落札となりました。
後は、中国が受け入れた条件で、きちんとした工事、運用、メンテナンス、運営収益が上げられるかどうかです。
成功すれば、中国の低コストが根拠のあるものになり、破格の競争力を持つことになるでしょう。
しかし裏返せば「財政負担を一切伴わない」「政府が関与しない企業主体の事業」とは、収益を上げるために、コストを出来るだけ切り詰めて安く仕上げる事を求める事でもあります。
タイでの入札では『途上国金利』で、話が違うと脱落の一因にもなった資金援助。
それに対し、なりふり構わずという風にも見える今回の獲得。果たしてもくろみ通りに行くかは注目です。
