「日本製品ボイコット冷静に」韓国各紙が社説で自制呼びかけ

　韓国の自営業者を中心に広がりを見せる日本製品の不買運動について、韓国各紙は27日までに「愛国心頼りの日本製品不買運動は再考するべき」「経済・外交の実益は期待できない」「冷徹な対応を」などの見出しで社説を報じ、国民に自制を促した。

　ソウル新聞は、日本製品の不買運動が過去最大の規模にまで膨らんでいると紹介。日本の歴史歪曲（わいきょく）に反発する心情は理解できるとしながらも、「経済や外交など本来の趣旨とは違った波紋を広げる恐れがある」とし、感情的に対応しないよう自制を呼びかけた。

　中央日報は、「愛国心を利用した販売戦略は危険だ」とする見出しで、商人たちは市場を政治的に利用して消費者の選択権を制限しようとしていると指摘し、韓国経済が健全に発展していくためには「日本製品の不買運動」ではなく「国粋主義的な思考」に警戒すべきだとした。

　経済紙のヘラルド経済は、感情的な対応は韓国経済に何のメリットももたらさないとし、「日本製品の不買運動は時代錯誤的な発想だ」と指摘した。

　自営業者ら約600万人が加盟する民間団体「路地裏商圏生存消費者連盟」は25日、島根県が22日に開催した「竹島の日」式典に日本政府が政務官を派遣したことへの抗議として、3月1日から日本製品の不買運動を始めると発表した。（編集担当：新川悠）