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【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は24日に論評を出し、日本の稲田朋美行政改革相が従軍慰安婦制度について戦時中は合法だったと発言したことに対し「容認できない発言。即刻撤回すべきだ」と批判した。
同部は「『戦時性暴力が合法』という発言は女性の尊厳と人権を著しく冒涜(ぼうとく)し、反人道的犯罪を擁護する常識以下の発言」と非難。「日本の指導者らは帝国主義の過去の過ちを反省し、時代錯誤的な言行をしてはならない」と訴えた。
また、「旧日本軍の慰安婦問題は日本の帝国主義が膨張する過程で広範囲で行われた『戦時性暴力』。重大な人権侵害であるという認識が国際社会に形成されている」と強調した。
日本メディアによると稲田行政改革相は同日の閣議後の記者会見で「慰安婦制度自体が悲しいことだが、戦時中は合法であったのもまた事実だ」と述べた。
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