【コラム】日本に過去の賠償を強要しないと明言しよう（１）

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.06.30 11:11 5 【コラム】日本に過去の賠償を強要しないと明言しよう バイデン米大統領の就任以降、最初に米国を訪問して首脳会談をした指導者は日本の菅義偉首相であり、２番目が韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領だった。それだけ韓日中が位置する北東アジアが国際政治・安全保障の力学構図で核心的な地域になっていることを表している。

日本は現在、米国の最も緊密かつ友好的な同盟国であり、クアッド（日米豪印）の一員として米国の対中戦略形成にも相当な影響を及ぼしている。米国の戦略の力点が、中国が含まれたアジア太平洋から、中国排除の含意を持つインド太平洋に移動しているのも、結局は中国を意識した日米共同戦略構想の産物と理解できる。また、米国は韓米同盟、日米同盟を媒介に韓日米の協力で米中競争で優位に立とうとしている。

現在、韓日関係は韓日米協力体制の最も弱い点だ。韓日関係は強制徴用被害者の賃金、軍隊慰安婦など過去の問題で冷え込んでいる。解決の糸口も見えない中、どん底から抜け出せずにいる。

◆韓日は韓日米協力のウィークポイント

中国の急激な浮上で、世界の中で、そして韓国の国益の側面で、日本の地位が過去より相対的に低下したのは事実だ。とはいえ、我々が現在の停滞した韓日関係を改善しようとする真摯かつ実効性ある努力を軽視すれば、それは我々の国益を大きく損なわせる。むしろ変化した国際秩序パラダイムの中で日本は新しい重要性を帯びることになり、韓日関係に対する新たな思考を我々に要求している。

経済の面で韓国はスマートフォン・家電・造船・自動車など製造業分野だけでなく、文化産業など多くの分野で日本に追いついたり追い越したりしたが、素材・部品・装備と基礎科学分野は日本に及ばず、依然として日本の協力を必要としている。また米国のバイデン政権が中国との競争で軍事力に劣らず科学技術・経済分野にも力点を置いていることを考慮すると、韓日関係が回復すればこの分野で両国間の協力の地平も拡大する可能性がある。

政治・安全保障の面でも緊密な韓日協力は、韓日米協力を強化するだけでなく、韓半島（朝鮮半島）の平和と安定に対する日本の寄与も誘導できる。日本の戦後の最大外交課題の一つが日朝関係の正常化であることを考慮すると、今は北朝鮮核問題で停滞しているものの、日本と北朝鮮の接触が本格化した場合に韓半島の秩序に及ぼす潜在的影響力を決して軽視すべきでない。

このように日本との緊密で生産的な関係を維持することが我々の外交力を高め、韓米同盟を強化するだけでなく、健全な韓中関係発展のためのテコになる可能性がある。

◆指導者の判断が韓日関係を左右

では、韓日関係を締めつける過去の問題はどうすべきなのか。過去には、韓日関係を進展させる外交努力の過程で、歴史問題は必ず解決しなければならない課題だった。こうした中、１９９８年に金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相の間で「２１世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ共同宣言」が発表された。この宣言は、日本の過去に対する痛切な反省とお詫びの表明を韓国が受け入れ、韓日が２１世紀に向かって未来志向のパートナーシップを構築していこうという両国指導者の決意とビジョンを両国の国民と国際社会に発信するものだった。

金大中大統領は日本による植民統治の痛恨の経験を怒りの噴出でなく貴重な教訓とし、新しい韓日関係の軸を築いた指導者だった。金大中大統領は韓国が日帝植民地支配のような歴史を繰り返さないためには、日本との正常な関係の中で日本を客観的に眺めて交流・競争・協力し、日本に対抗できる国力を高めるべきだという信念で韓日の和解を推進した。

しかし残念ながらその後の政府は、共同宣言の精神を継承して韓日関係を発展させることができず、概して下降線を描いてきたことを否定できない。植民地時代の苦痛を経験していない指導者が続いて、むしろ韓日関係は少しずつ後退した。

◆加害者・被害者が逆になった過去の論争

韓国司法府の強制徴用被害者賠償判決と慰安婦合意に対する現政権の対応が、日本政府の強い反発を招いただけでなく、日本国内で右翼勢力の声を高め、韓日の過去に対する修正主義的歴史観を浮き彫りにする結果につながった。

特に強制徴用判決後にあった日本の対韓国戦略製品輸出規制決定は、韓国国民の日本旅行拒否と日本商品不買運動につながった。日本国民の反韓・嫌韓ムードも高まり、日本で生活する韓国人が困難に直面している。反日・反韓の悪循環が続いている。もう日本では韓国との過去に対する負債意識は薄れている。むしろ日本政府は「不可逆的」韓日慰安婦合意に基づいて設立された和解・癒やし財団を韓国政府が解体し、合意を違反したと批判している。また、韓国司法府の徴用者賠償判決と慰安婦に対する日本政府の賠償責任判決が国際法違反だと主張している。今は過去の論争で加害者だった日本が被害者だった韓国に対し、あたかも日本が被害者で韓国が加害者だと主張するような状況になってしまった。こうした状況で韓国政府もいくつかの案を模索しているが、これといった答えを探せずにいるという印象を受ける。

韓日政府の間で多くの協議があったが、日本は全く譲歩する態度を見せず、日本が受け入れ可能な解決策を韓国側が提示すべきだという立場で一貫しているようだ。とはいえ、国際社会や日本の大多数の「良心勢力」も韓国を支持する状況ではない。韓国が過去のように被害者プレミアムを武器に日本の譲歩を引き出すことができる状況ではないようだ。しかも日本政府はさらに露骨かつ積極的に「日本の領土の竹島（独島の日本名）を韓国が強制占拠している」と主張し、慰安婦募集に対する日本政府の直接的な関与も否定している。 【コラム】日本に過去の賠償を強要しないと明言しよう（２）