日韓関係をこじれさせるべく喧嘩を売ってきた韓国政府、自分の尻は自分で拭くのがスジだろう。

訴えにあった２年間タダ働きさせられたけどそのあと日本軍で従軍した、と言うようなウソを精査もしないのが三権分立を叫びながら政府の言いなりな韓国司法である。

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強制徴用解決策回り回って…韓日企業が拠出した資金による賠償に傾く

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の「強制徴用解決策」は回り回って代位弁済に傾く様相だ。この２カ月間に合計４回の会議を開催した官民協議会の意見取りまとめ手続きが終了し、韓国政府の決断だけが残った。政府は外交部を中心に強制徴用問題解決に向けた最終案をまとめた後、早ければ今月中にも発表する予定だ。

５月に発足した尹錫悦政権が韓日関係改善に向けた最初の課題として強制徴用問題を持ち出した時から結論は代位弁済になるだろうという予想が多かった。強制徴用被害者に対する日本企業の損害賠償責任を認めた２０１８年の大法院（最高裁）判決を迂回する「外交的解決策」としては第三者が代わりに賠償する代位弁済以外にこれといった代案がないためだ。

代位弁済は２０１９年に当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の提案により法案まで発議されたが、被害者側と市民団体の激しい反発を乗り越えられず霧散した「失敗した解決策」に当たる。その後被害者側が日本企業の賠償を強制するために要請した現金化命令まで差し迫った点で状況は３年前より一層尖鋭で複雑になった。財源確保方式、弁済時期と方法、日本側との後続交渉など各段階で予想される核心争点を探ってみた。

◇代位弁済の先決条件は「財源確保」

財源確保は代位弁済の先決条件だ。資金が用意できなければ代わりに返済するという概念自体が成立しない。被害者側が代位弁済を強制徴用問題の解決策として受け入れるためには資金の性格も重要だ。５日の官民協議会４回目の会議で出席者が「政府予算を活用した代位弁済は望ましくない」との意見をまとめた理由だ。

財源充当の主体は大きく政府と企業、民間に分かれる。２０１９年の文喜相案には韓日の企業の資金拠出と国民からの寄付、政府予算まで投入する包括的形態の財源確保計画が盛り込まれた。ただ国民からの寄付の場合、募金額を予想しにくく、政府予算の場合、官民協議会で否定的意見が表出されただけに、韓日の企業からの資金拠出が代位弁済に向けた財源の主軸になると予想される。

文喜相元議長もやはり６日の「新政権の韓日関係改善に向けた両国協力案」セミナーで韓日の企業の自発的な基金への拠出を通じた被害者賠償案を提案した。文元議長はその上で「被害当事国である韓国の先制的立法を通じて韓日両国が対立懸案を包括的に協議して譲歩できる名分を提供し、和解協力の出口を開くことができるよう期待する」と話した。

◇日本企業の「自発的参加」引き出さねば

韓国企業側の拠出金には１９６５年の韓日請求権協定の恩恵を受けたポスコが拠出した６０億ウォンを活用できる。この資金は現在強制動員被害者支援財団で管理している。カギは日本側で三菱重工業と新日鉄住金（日本製鉄）など戦犯企業が資金拠出に参加するかどうかだ。

法律代理人など被害者側では日本の戦犯企業の基金への拠出を代位弁済の必須条件としている。これに対し日本側は１９６５年の韓日請求権協定ですべての賠償が完了しているだけに日本企業の拠出を強制すべきではないという立場だ。韓国政府としては日本企業を財源確保に参加させるが「自発的参加」の性格を付与し、これを通じて被害者が代位弁済を受け入れる名分を用意する高難度の外交方程式を解かなければならない格好だ。

◇代位弁済対象どのように決めるか

現段階で代位弁済に向けた所要財源は推定が困難だ。代位弁済という解決策を公式化していないだけにまだその対象もやはり確定していないためだ。ひとまず官民協議会では強制徴用被害者を▽大法院判決を通じて勝訴した被害者▽損害賠償請求訴訟を進行中の被害者▽訴訟を起こしていない被害者――の３グループに分類した。代位弁済の対象には勝訴した被害者と訴訟を進行中の被害者に対象を限定する案にウエイトを置いている。

大法院確定判決を通じて勝訴した強制徴用被害者の規模は合計１５人だ。訴訟を進めている被害者は１０００人規模と推定されるが、このうち約８００人は地裁段階で裁判が進んでいる。２審の裁判が進行中のケースは１４０人ほど、大法院係留は１１０人ほどと推定される。

１審裁判を進行中である８００人ほどの被害者は数百人単位の集団訴訟のケースが多く、このうち一部は強制徴用被害者であることを立証できる証拠資料が不足している場合もあるという。場合によっては訴訟で敗訴することで損害賠償請求権を確保できない被害者に対しても代位弁済賠償金が支給されるかもいれないとの懸念が出ている理由だ。

韓国政府関係者は「さまざまな条件と状況を確認すると、訴訟進行中の被害者のうち１００人ほどだけが裁判で勝訴することが予想されるという意見もあるが、裁判の結論が出る前に政府が被害者を勝訴する被害者と敗訴する被害者に分けて分類することはできない。大法院判決を通じて勝訴した被害者を代位弁済が緊急な最優先に想定し、その後訴訟を進行中の被害者の場合、代位弁済に向けた別途の手続きとプロセスを設けなくてはならないようだ」と話した。

◇被害者・企業の「同意」可能なのか

官民協議会では代位弁済の具体的方法論として「並存的債務引受案」が議論された。第三者が債務者の債務そのものを引き受けて代わりに返済する方式だ。これを強制徴用問題に代入すると、政府・財団など第三者が債務者（日本戦犯企業）の債務（大法院判決により被害者に支給すべき損害賠償金）の委譲を受けて債権者（強制徴用被害者）に資金を支給する方式だ。

当初、代位弁済に向けた先決条件としては「被害者の同意」が挙げられたが、こうした並存的債務引受の場合、債権者である被害者の同意がなくても手続き進行が可能という。外交部当局者は「債権者が債務者から到底その債権を満足させることができない状況で第三者が債務を引き受ける方式。並存的債務引受は民法上の概念ではなく判例で蓄積された慣行だが、法的には債権者の同意は必要ないと理解される」と話した。

ただ、債権者の同意のない代位弁済が法律的に可能だとしても、この場合被害者の反発は避けられない。日帝強制動員市民の会のイ・グゴン代表は「被害者はただの一度もお金を望んだことはないが、被害者の同意を排除するのは代位弁済を恵まれない人たちへの助け合い程度と考えているのではないか。強制徴用問題の解決策作りは相手国がある外交的協議という点を考慮しても一方的な代位弁済を推進する場合、断じてこれを拒否する」と話した。

◇「日本の謝罪、コントロールしたり管理する部分ではない」

被害者は日帝強占期の強制徴用被害事実に対する日本側の真の謝罪も要求している。官民協議会でも日本の謝罪が代位弁済などの解決策と関連して政府案に含まれるべきという意見が一部で提起された。日本側の謝罪もやはり主要議題に上った。外交部当局者は「（日本側の）謝罪が必要だということはだれも否定しない」としながらも、「日本の謝罪は必要だが、韓国政府がコントロールしたり管理できる部分でない」と話した。

これは代位弁済など韓国政府次元の解決策摸索手続きとは違い、謝罪問題は選択権が全て日本側に移っているという意味だ。最近日本国内で尹錫悦政権の動きに足並みをそろえて日本政府も呼応すべきという意見が一部で出ているが、日本の謝罪を強制する現実的な方法は皆無だ。しかも外交的協議を通じて日本の謝罪を引き出すとしても日本側は強制徴用問題の不可逆的終結を前提条件に要求する可能性がある。

魏聖洛（ウィ・ソンラク）韓半島平和作り事務総長は「官民協議会が強制徴用解決策導出過程のワーキンググループだとすれば、遅くなったがいまからでもより権威があり超党派的な次元で責任ある解決策を用意できる賢人会形態の機関を用意する必要がある。強制徴用問題は外交問題であり、同時に世論揮発性が高い事案であるだけに与野党協治の次元で扱ってこそ被害者と国民、日本側を説得できる政治的決断が可能だ」と話した。