すでに韓国には沈滞兆候が…「誰もが知っている企業も今年は倒産」警告
中央日報「２０２５年は生き残らなければならない年です」
２９日、現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は今年の韓国経済をこのように展望した。経済の二本柱である内需と輸出の景気が同時に沈滞する見通しだとしながらだ。昨年は高金利・高物価により内需が振るわない中でも輸出は好調を見せていたが、今年は輸出まで減速して生存を心配しなければならないほど大変な状況になるということだ。
すでに兆候は現れている。前年同月比の月間輸出額は昨年１２月まで１５カ月連続で増加傾向を示していたが、今年１月「マイナス」に転じる可能性が高まった。１月１～２０日の輸出額が３１６億ドルで前年同期比５．１％減少したためだ。チュ室長は「今年は衝撃が相当なものになるかもしれない。建設・不動産などの脆弱分野で誰もが知っているような企業が倒産するところを見ることになるかもしれない」と心配した。
輸出まで暗雲が立ち込めているのは、韓国の１・２位輸出市場である中国と米国の今年の経済成長率が前年よりも鈍化すると予測されているからだ。世界銀行（ＷＢ）が１６日に発表した資料によると、米国成長率は昨年２．８％から今年２．３％、中国は４．９％から４．５％と低くなる見通しだ。
これに加えて前例のない内憂外患まで重なり、輸出・内需には重い足かせがつけられている。内部の憂いは昨年１２月から続く政局不安で、外部の危険要因は米国で「アメリカファースト」（米国第一主義）を標榜するドナルド・トランプ第２期政府が今月スタートしたことだ。
この２つで特に危険なものは政局不安だ。政局不安は国内の消費心理を冷やし、内需景気を沈滞させる。韓国銀行が集計している消費者心理指数（ＣＣＳＩ）は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の非常戒厳宣言・解除事態が起きた昨年１２月、前月比１２．３ポイント落ちた８８．４を示した。今月９１．２で小幅に上昇したが、相変らず戒厳事態以前の水準を大きく下回っている。この指数が１００よりも小さい場合、過去の平均的な景気よりも良くないことを意味する。
政局不安は輸出にも支障を与える。キルギスタンのサディル・ジャパロフ大統領が韓国製ヘリコプター「スリオン」導入を判断するために先月２日に韓国を訪れたが、戒厳事態が発生したため日程を取り消して戻ったのが代表的な事例だ。西江（ソガン）大学経営学科の林菜雲（イム・チェウン）名誉教授は「新規で輸出契約を交渉する企業は不利な条件を甘受しなければならないか、追加の保証を提供しなければならない」としながら「大企業よりも中小企業であるほど困難が大きくならざるをえない」と話した。
政局不安が国家信用格付けを不安定にし、輸出と内需に悪影響を与える経路もある。国際格付け機関によって信用等級が落ちれば資本が流出して株価や債権価格を落とす（金利は上昇）。これは政府と企業の資金調達費用を高めて各主体の経済活動を萎縮させる。また、ウォン安がさらに進んで輸入物価や消費者物価を押し上げる。
政局不安は外部の「トランプリスク」に対応することを妨害する点でも悪性だ。英国の経済日刊紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２０日、「トランプ米国政府に対する韓国政策決定者のロビー活動が国内政治危機で麻痺（まひ）した」と報じた。
トランプ米国政府は大規模な貿易赤字を緩和するために韓国を含む主な貿易国を対象に高率の関税をかける予定だ。こうなれば米国への輸出で打撃は必至だ。また、ピーターソン国際経済研究所のヨ・ハング上級委員は「特に、米国は中国に最も高い関税をかける可能性が高いが、中国が米国に輸出していた物量を低価格で韓国などに押し付けてくる可能性がある」とし「韓国の産業に衝撃を与えるだろう」と懸念した。一連の否定的展望のために、企画財政部は２日、今年の経済成長率見通しで潜在成長率（２．０％水準）を下回る１．８％を提示した。関連統計を集計し始めた１９５３年以降、成長率が２％を下回ったのは６回だけだ。さらに深刻なのは、実際の成長率が政府見通しをさらに下回る可能性があるという点だ。政府は経済心理を浮揚しようとする意志を反映して希望的に数値を提示する傾向があるためだ。英国リサーチ機関「キャピタル・エコノミクス」（ＣＥ）は企財部より０．７％ポイント低い１．１％と予想している。ＫＤＩ経済情報センターのソン・インホ所長は「今年韓国経済は日本式長期不況に陥るかどうかの岐路に立った」と警告した。
これを防ぐための「ゴールデンタイム」（患者の命を助けることができる最も重要かつ制限された時間）は今年上半期だと専門家は警告する。ある企財部幹部は「政局不安を今年上半期中に解消しなければ国家信用等級が落ちる危険がある」とし「等級が一度落ちれば経済に悪影響を及ぼし、烙印効果によりまた等級が落ちる悪循環に陥る」と懸念した。西江大学国際大学院の許允（ホ・ユン）教授は「遅くとも今年上半期までに政局不安を解消してトランプ大統領と関税交渉などを行う求心点を回復しなければならない」と強調した。韓国銀行は２０日、今年上半期までに政局不安が解消されない場合、今年の経済成長率見通し（１．６～１．７％）を下方調整する場合があると含みをもたせた。
企財部はゴールデンタイムを逃さないために、今年の予算を上半期に早期執行中だ。今年支出限度を高める補正予算案を編成することも念頭に置いている。ソウル大学経済学科のアン・ドンヒョン教授は「補正予算は避けられなさそうだが、自営業者のような脆弱階層に集中的に予算が使われるように気を遣わなければならない」と注文した。限られた財源の中で国のお金を大規模に、非効率的に使ってしまい、目に見える景気浮揚効果を上げることができないまま「財政健全性悪化→国家信用格付け下落」につながる可能性があるという警告だ。
