「韓国人はサムスン電子やSKハイニックスで株長者になったというのに」…日本のアリたち（個人投資家）爆発 [東京ナウ]
「半導体株を買うのに1億持てって？」…日本のアリたち、不満爆発
日経平均7万突破も実感できない日本人
AI・半導体株急騰で参入障壁が高まる
「韓国人たちはサムスン電子やSKハイニックスで株長者になったというのに…」
日本株が史上初めて7万の壁を突破したが、当の個人投資家の間では「株を買いたくても買えない」という不満が高まっている。100株単位でしか売買できない日本特有の取引方式のためだ。人工知能（AI）ブームが導く株価上昇の果実が一部の投資家にのみ集中しており、日本証券市場の構造的限界が再び注目されている。
去る18日、東京証券取引所で日経平均株価は前取引日より1.6%上昇した71,053で終値を迎え、史上最高値を更新した。4月末に初めて60,000の大台を突破した後、わずか2ヶ月も経たないうちに再び7万の壁を超えた。米国とイランの戦闘終結への期待感に伴うリスク資産選好の回復と、AI・半導体関連銘柄の強気相場が上昇を牽引した。
しかし、証券市場の活況の裏側では個人投資家の剥奪感も強まっている。代表的な事例が日本の半導体メモリ企業であるキオクシアホールディングスだ。キオクシアは最近、トヨタを抜いて日本証券市場の時価総額1位に躍り出た。
キオクシアの株はわずか2ヶ月前までは約300万円あれば購入可能だったが、最近の株価急騰により、現在は最低でも900万円以上が必要だ。これは日本証券市場が基本的に100株単位の取引制度を維持しているためだ。
韓国のように1株単位の売買が一般化した市場では、株価が9万エンであれば9万エンさえあれば投資できる。しかし日本では最小売買単位が100株であるため、同じ株を買うには900万円を一度に投入しなければならない。韓国ウォンに換算すると約1億ウォンが必要なわけだ。AIブームの中心にいる銘柄であるほど、個人投資家の参入障壁が高くなる構造だ。
実際に三井証券によると、キオクシア株の5月の売買代金は昨年末より約5倍増えたが、取引参加者数はむしろ減少した。株価が急騰し投資需要は大きくなったが、実際に買いに出られる個人投資家は減ったのだ。
AI上昇相場に乗れた個人はごく少数
今回の日経平均の上昇勢も少数の銘柄が主導した。4月末以降の日経平均上昇分の半分以上が、東京エレクトロン、キオクシアホールディングス、ソフトバンクグループなどAI・半導体関連の3銘柄から出た。AI産業拡大への期待感が証券市場全体を押し上げているが、実際に該当銘柄を保有している投資家は制限的だという指摘が出ている。
日本の金融業界では「AI相場に乗った個人投資家は5～6人に1人レベル」という分析も出ている。日経平均が最高値を更新しても、かなりの数の個人投資家は上昇の恩恵を実感できていないという意味だ。
このため、日本では古くから100株単位取引制度をめぐる論争が続いている。投資家たちは「貯蓄から投資へ」を掲げる日本政府の政策とは異なり、実際の市場構造は小口投資家に不利だと指摘する。特にAI関連銘柄のように株価上昇速度が速い場合には、一般の会社員がアプローチできない水準まで参入コストが高まるからだ。
ただし、日本の金融当局と企業は売買単位を1株に変えるよりは、株式分割を通じてアクセシビリティ（接近性）を高める方式を好んでいる。実際にNTTは大規模な株式分割を通じて個人投資家の裾野を広げ、主要オンライン証券会社も1株単位取引サービスを拡大している。
