웃는 삼성 우는 국민 　＾＾ｖ

笑うサムスン泣く国民、韓国経済に落とし穴

その発言を聞いたサムスングループ幹部は耳を疑い、凍りついたという。7月28日、韓国、李明博大統領の母校で現政権中枢に多くの卒業生を送り込んでいる高麗大学の校友会館で開かれた朝食会の時のことである。

サムスン電子の最高益に心が痛んだ

　李明博大統領の側近で現職閣僚級ポストである放送通信委員長を務める崔時仲氏が「今年第2四半期のサムスン電子の利益額が5兆ウォンで過去最高に達したという報道を見て、心が痛んだ」と語ったのだ。 　最高益を上げたサムスン電子を、韓国の閣僚が賞賛するというのなら分かる。だが、「心が痛む」とは一体どういうことか。就任以来、「親大企業・財閥」政策を掲げてきた李明博政権が大きく方針転換、「大企業・財閥叩き」がついに始まったのである。 　崔時仲氏は「心が痛んだ」と言った後、こうつけ加えた。「（サムスン電子最高益という）報道を見て、共感する人よりもむしろ相対的に貧しいことを感じる人が多いのではないか」 　簡単に言えば「儲け過ぎ」批判である。崔時仲氏は、サムスン電子以外にも「時価総額の上位100社が過去5年間で雇用を1.5％しか増やしていない」と不満を表明、意図的な大企業批判の講演だったことは明らかだ。 　李明博大統領の側近が、あからさまにサムスン批判をするのは初めてのこと。ここまで強烈ではないが、前日にも主要経済閣僚である崔炅煥・知識経済部長官が、銀行幹部との会合でこう発言している。 　「近頃は大企業が銀行よりもお金を持っている。特にサムスン電子は、銀行よりも低い金利でお金を借りている」

大企業は横暴だと大統領が非難

　この発言も、サムスン電子を名指ししての｢儲け過ぎ｣批判が趣旨だった。一連の閣僚の発言は、もちろん李明博大統領の意向を反映してのものだ。 　李明博大統領は7月以降、大企業批判を繰り返してきた。 　7月12日の青瓦台（大統領府）での会議では、「下請けの中小企業が開発した技術を取引先の大企業が奪ってしまうことがあるらしいが、こんなことが許されれば中小企業は生き残ることなどできない。中小企業がなくなれば産業界全体の生態系に重大な影響が出てしまう」と発言。大企業の横暴を非難した。 　22日には、ソウル市内の庶民向け金融会社を視察した際、「大企業系列の金融会社が法外な利子を得ている。社会正義に外れていないか。きちんと調査すべきだ」と発言した。 　さらに翌日の青瓦台での会議では、「大企業は巨額の現金を保有しているのに投資をしないから庶民が苦しんでいる」と一段と大企業批判のトーンを高めた。

公正取引委員会は取引実態の調査を始めた

李明博大統領がここまで踏み込んで｢大企業批判｣に乗り出したのを機に、部下の閣僚なども一斉に「大企業批判」発言をし始めたのだ。

　それだけではない。公正取引委員会は、大企業と下請け企業との取引実態の調査に着手した。 　李明博大統領は、現代建設の社長、会長を歴任し、「CEO大統領」を掲げて2007年末の大統領選で圧勝した。「経済再生」が最重点政策で、就任以来、財閥や大企業との親密さを売り物にしてきた。 　その李明博大統領の豹変ぶりに経済界は猛反発した。 　7月28日、韓国南部の済州島で開幕した全国経済人連合会（全経連）の夏季フォーラム。挨拶に立った鄭炳哲常勤副会長は、北朝鮮によると見られる哨戒艦沈没事件への政府の不十分な対応や、行政機能の一部移転問題を巡る混乱などを引き合いに出して、政府には政策の一貫性がない、と批判した。 　全経連トップが李明博政権を公然と批判するのは、初めてのことだった。

企業側は猛反発するが、閣僚は聞く耳持たず

　31日には、全経連フォーラムに講演者として出席した崔炅煥・知識経済部長官、尹増鉉・企画財政部長官と全経連幹部が顔を合わせた。 　この席で、全経連の元常勤副会長である孫炳斗・韓国放送協会理事長が2人の閣僚に「企業が利益をたくさん上げたのに『心が痛む』などと言う閣僚が一体どこにいるのだ」と強く抗議した。 　わずか数カ月前の、李明博政権と全経連との密接な関係からは想像もできない場面だった。この日の講演でも2人の閣僚は、「大企業批判」の発言を繰り返した。 　「現金を何十兆ウォンも持っている企業が、下請け業者に現金で支払わず、1カ月もの手形で支払っている。貪欲としか言えない行為だが、そういうことがないか、胸に手を当てて考えてもらいたい」（尹増鉉・企画財政部長官） 　「大企業と下請け中小企業との取引で、いまだに不正行為が多い」（崔炅煥・知識経済部長官） 李明博大統領がどうしてこうも豹変したのか。決定打となったのが、6月の統一地方選挙での惨敗だった。5年間の任期中で最後の大型選挙で｢政権の中間評価｣と位置付けられていた統一地方選で、与党ハンナラ党は惨敗を喫した。

統一地方選の敗北で大統領の意識が変わった

　李明博大統領にとってショックだったのは、事前の｢圧勝予想｣を覆す惨敗だったことだけではない。若者を中心に投票率が高かったにもかかわらず惨敗したことだった。 　哨戒艦沈没事件後、李明博大統領が｢戦争も辞さない｣という趣旨の発言をしたことや、行政機能の一部移転問題を巡る混乱など敗因はいくつかある。 　李明博大統領は「経済の両極化」も大きな原因だったと見たようだ。 　韓国経済は、米国発金融危機からいち早く回復。今年上半期のGDP（国内総生産）成長率も7％を超えるなど好調だ。サムスン電子以外にも、現代自動車やポスコなどの業績が絶好調で、海外では｢強い韓国経済｣のイメージが広まっている。 　にもかかわらず、一般の韓国民は、景気回復を全く実感できていない。雇用は増えず、大学生の就職難は解消できていない。名門大学でも就職率は50％を割り込んだままだ。 　それ以前に、せっかく大学に入学しても、父親が失業して学費が払えなくなって中退する学生が続出している。

大企業が利益を上積みする中、部品メーカーは赤字転落

　中小企業や小規模商店、飲食店などの経営がさらに悪化しているうえ、不動産価格の下落で、建設、不動産業が不振に陥っているためだ。まさに「経済の両極化」が起きているのだ。 　輸出が好調なIT産業でも格差は大きい。韓国の有力経済紙｢毎日経済新聞｣によると、サムスン電子で携帯電話機などを扱う情報通信部門の営業利益率は、昨年の第3四半期に9.62％だったが、第4四半期に10.32％、今年第1四半期に11.98％に上昇した。 　一方で、携帯電話機の部品を製造する21社の上場企業の平均営業利益率は、同じ時期に3.93％→0.08％→マイナス0.37％と急減してしまった。21社がすべてサムスン電子の下請けではないが、利益が一部大企業に集中していることがはっきりとうかがえる。 　李明博大統領は、昨年来、「主要国の中で金融危機からいち早く回復したのは韓国だ」と何度も強調してみせた。確かに、一部大企業の業績はV字型回復をしたが、それでも、雇用は増えないし、中小企業の業績は全く改善しない。 　李明博大統領が財閥総帥を青瓦台に招いて、「経済回復」を語る姿がテレビに映るたびに、庶民層は｢ああ、この大統領は大企業のことしか考えていないのだ｣という印象を抱き、反発してしまった。

ウォン安政策で大企業を支援したものの・・・

　この反発が統一地方選惨敗の一因だったことは間違いない。そしてその責任追及の矛先が、サムスンなど大企業に向かっているのだ。 　「李明博大統領は、就任以来一貫して大企業を支援してきた。大企業が牽引役となって経済再生を実現するという信念からだった。ところが、大企業の業績は急回復したが、雇用も投資もさほど増えない。李明博大統領にすれば、大企業に裏切られたという思いがある」 　韓国の有力紙記者はこう解説してくれた。 　李明博政権発足以来、大企業は多くの支援を受けた。例えば為替政策。李明博政権誕生前の2007年の平均レートは、1ドル＝930ウォンだったが、2008年には1120ウォン、2009年は1276ウォンと「ウォン安」が急速に進んだ。 　「韓国の輸出企業が日本企業などとの競争で優位を維持できるように、政府がウォン安誘導策を続けたため」との見方が一般的だ。

サムスン電子の法人税は日本メーカーの3分の1

　大企業に対する優遇税制もよく引き合いに出される。サムスン電子の2008年決算基準の法人税負担率は10.5％。シャープの36.4％に比べて破格の低さである。 　さらに各種の優遇税制も導入し、低金利政策を続けたが、これも新規資金需要があるのが大企業だけという点を考えれば「大企業優遇策」だった。規制緩和などの手も打った。昨年末にはサムスングループの李健熙前会長を特赦し、経営復帰への道を開いた。 　それもこれも、大企業支援→大企業業績回復→雇用拡大や中小企業の業績改善というシナリオを期待したからだった。ところが、この目論見は、「大企業の業績回復」で止まってしまった。 　李明博大統領は統一地方選惨敗後、青瓦台幹部の人事を一新した。経済政策の力点を「大企業中心の経済再生」から「庶民景気回復」に転換させるのが狙いだ。 　新たに青瓦台入りした経済政策の責任者は韓国紙などに対し、次のように語り、庶民や中小企業対策を重視して経済の両極化を解消することが最優先課題だとの見方を示した。

GDPが成長した恩恵は大企業だけが受けた

　「第2四半期に韓国のGDP成長が7.2％だったと言うが、このうち、ざっと6％分は大企業や一部輸出企業だけが恩恵を受けた。庶民や中小企業はほとんど恩恵を受けず、依然として苦しいままだ」 　ただ、｢庶民重視｣と言うが、実現は容易ではない。サムスンなど大企業は激烈なグローバル競争にさらされている。調達も生産も研究開発もどんどんグローバル化しており、利益が上がったからといって国内の雇用がすぐに増える構造ではない。 　ある大企業の幹部は困惑気味にこう話す。「我々は日々、ぎりぎりの競争に追われている。利益が出たからといって批判を浴び、国内の雇用や取引先の国内中小企業の利益を増やせと言われても、対応のしようがない」 　別の企業の幹部は「最近の政府による大企業批判に乗って、一部市民団体などは、儲け過ぎた企業は巨額寄付などで利益を社会還元せよと主張している。むちゃくちゃな話だ。庶民の景況感が悪いことは大企業も心配しているが、それを大企業のせいだと決めつけるのもおかしい。政府による大企業批判が一時的なポーズであることを願うだけだ」と語る。 　かつて米国には「ゼネラル・モーターズ（GM）にとって良いことは米国にとって良いことだ」と言う言葉があった。韓国でもつい最近まで「サムスンにとって良いことは韓国にとって良いこと」だった。 　ところがグローバル大競争時代の到来で、サムスンなど大企業は韓国企業でありながらグローバル企業になってしまった。 　古き良き時代の現代財閥のCEO出身である李明博大統領から見れば、「韓国にとって良いこと」を十分にしてくれない財閥や大企業は許せない存在なのだろう。 　その怒りが「大企業批判」になっているが、これがいつまで続くのか。この夏の韓国経済界の最大の注目点である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4146   少し長い日本の記事ですが、見事に韓国経済の本質を書いてますね＾＾ｖ         一方、朝鮮日報の論調は・・・・・・     　韓国政府が世界の変化に気付かずに、中小企業の票集めに躍起になって大企業を冷遇する政策を今後も繰り返せば、韓国の大企業はグローバル競争でリードを奪うことができなくなる。さらに、大企業が弱体化すれば、大企業と協力してきた健全な中小企業までも消滅してしまう。働き口もなくなり、大韓民国の若者の将来も真っ暗になる。 http://www.chosunonline.com/news/20100808000015     既に　今でも韓国の若者の将来は真っ暗なのに、粘りますね　＾＾ｖ