韓国軍が1951年-1954年まで「特殊慰安隊」という名前で、固定式あるいは移動式慰安婦制度を取り入れて運用したのは否定できない歴史的事実で、これは韓国陸軍本部が1956年に編纂した公式記録である『後方戦史』の人事編と目撃者たちの証言によって裏付けられた。
旧日本軍の慰安婦が民営であったのに対し、韓国軍の慰安婦は軍直営を超えて「慰安隊」として正規の軍組織となっていた点で大きく異なる。
なお、通称日本軍慰安婦の場合は公募によるものであり、当時の公務員の平均給与を超えた高額給与が慰安婦に支払われていた。
公募資料や給与明細などの資料が発見されている。
また、正規の「慰安隊」とは別に部隊長裁量で慰安婦を抱えた部隊もあり、ドラム缶に女性をひとりずつ入れて前線に運んだこともあるという。
軍にあって配分の際には、慰安婦は「第五種補給品」と称されていた(補給品には一~四種しかなかった)。
朝鮮戦争当時の韓国軍の公式・非公式慰安婦の規模に関する明確な情報はないが、金貴玉教授は朝鮮戦争直前の私娼の数5万人を下ることはないと見ている。
なお、朝鮮戦争後には性売買をする女性は30万人余りに達したと推測されている。
国防部資料室に備えた韓国軍慰安婦関連資料の閲覧が禁止され、メディアは約束でもしたように沈黙した。
http://suyunomo.net/?p=4603
韓国軍慰安婦の責任者、朴正熙のサインが公開されるも一度の報道のみで、あとは知らない振りの韓国マスコミと国民
政府が米軍相手に事実上慰安婦を運営した証拠」~朴正熙、親筆署名‘基地村女性浄化対策’文書公開
[11/06]
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▲基地村浄化対策文書
6日、国会で開かれた女性家族委員会国政監査で、朴正熙前大統領の直筆サインがされた‘基
地村女性浄化対策’文書が公開された。(写真参照)当時、淪落行為防止法によって厳格に禁止さ
れていた性売買を国家が容認し管理したという証拠だが、女性部は実体把握もできていないことが
明らかになった。 基地村被害女性は国家政策のために被害を被ったとし、国家を相手に損害賠
償訴訟を準備していることが明らかになった。
ユ・スンヒ民主党議員が国家記録院から提出させ公開した‘基地村女性浄化対策’は1977年4
月に作成されたもので‘政務2’で作成したことになっている。 ユ・スンヒ議員室は「当時、大統領府
政務室で作成されたと推定される」と明らかにした。
政務室長の決裁を経て同年5月2日、朴正熙大統領が署名した文書は当時全国62ヶ所の基地
村に9,935人の女性が生活していると把握していた。 文書は△性病退治△周辺整頓△生活用水
△その他事項の4項目で対策案を用意した。 当時、基地村女性たちにとって問題であった性病
対策と基地村区域再整理、きれいな水の供給などの内容を含んでいる。
その他事項で基地村女性たちに専用アパート供給計画を明らかにしていることが目につく。 ユ
議員は「この計画は後に公娼論難として問題化され白紙化された」と説明した。 ‘韓国性売買政策
に関する研究’で博士学位を受けたパク・ジョンミ漢陽大研究教授は「基地村女性を政府次元で管
理したという文書の中で、大統領のサインがある文書は多くない。史料的意味がある」と話した。
だが、女性部はこのような基地村被害女性に対する実態調査要請を受けても調査さえしていな
いことが明らかになった。 ユ議員が「当時性病にかかった基地村女性は強制的に収容生活をさせ
られた。 事実上、国家が組織的に性売買を管理したわけだ」と指摘すると、チョ・ユンソン長官は
「該当文書を初めて見る。 被害者支援の次元で文書が作成されたと見られる。 資料を見て全般
的な考証作業を行う」と答えた。 これに対しユ議員は 「昨年キム・クムネ前長官に同じ質問をし、
調査するという答弁を得た。 1年間何の調査もしなかったということか」と問い質した。
論難が交わされるとキム・サンヒ委員長が直接立って、「昨年の国政監査でも状況を把握して政
策を樹立しろと要求した。 進展がないようだ。 長官がこの部分と関連して報告もまともに受けてお
らず、把握も出来ていないことに問題がある」と指摘した。
政府が傍観する中で基地村被害女性たちが国家を相手に損害賠償を請求する訴訟を起こすこ
とにした。 この日、基地村被害女性の支援団体であるセウムト シン・ヨンスク代表は<ハンギョレ>と
の通話で「政府が米軍を相手に事実上慰安婦を運営したという証拠が続々とあらわれている。 は
やい時期に被害事例と証拠を集めて民主社会のための弁護士会と共に被害を賠償せよとの集団
訴訟を起こす計画だ」と明らかにした。
イ・ジョングク記者
韓国語原文入力:2013/11/06 17:21
http://www.hani.co.kr/arti/society/women/610074.html 訳J.S(1405字)
ソース:ハンギョレ新聞日本語版<‘基地村女性管理’朴正熙 親筆署名文書 公開>
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/15985.html