売春婦団体「売春防止法」撤廃を要求
ネットでは、「売春は韓国の国技」などと悪口を言う人もいるが、かつては日本も(少なくとも日本の一部の地域では)これで糊口を凌いでいたのである。いわゆる「からゆきさん」は貴重な外貨の稼ぎ手でもあった。
韓国の売春婦の全国組織のアンケートによると、防止法によっても性売買の市場の規模は変わっていないと感じている人が5割、46パーセントが防止法が売春婦が海外に出稼ぎに行く原因になっていると考えているらしい。
メンバーは、売春防止法の撤廃を要求しつつも、「この仕事に好きで就く女性はいない」と言っているという。
かつて慰安婦問題の第一人者と言われる学者は、好きで慰安婦に応募をする人がいる筈はないのだから、なんらかの「強制」が原因である(暗に「強制連行」だと仄めかしていたのだろう)と主張した。いかに浮世離れした理論を振り回していたか分かる。
この団体は売春防止法により生存権が脅かされていると主張している。もちろん、これらはあくまで売春婦側の言い分である。動物以下の扱いを受けているとも。

韓国の売春女性ら会見、性売買防止法の撤廃要求
全国の売春女性の集まり「ハント女性従事者連盟」の会員10人が11日にソウルで記者会見を開き、売春女性の人権を抑圧する「性売買防止特別法」の即時撤廃を求めた。
会場に姿を見せた20~30代の女性らは、帽子やサングラスで顔を隠している。ソウルの永登浦、弥阿里、京畿道の平沢、坡州などの売春街地区で働いているといい、人権保護のため画像処理と匿名を求めたうえで、会見に臨んだ。
女性らは、2004年9月に性売買防止特別法が施行されて以来、自分たちの生存権が脅かされていると訴える。全国30以上の売春街地区が同法により閉鎖されれば、水面下での性売買を望む男性がさらに増え、性暴力も増加すると主張した。
また、4月に現代リサーチ研究所に依頼し成人男女1000人を対象に実施したというアンケート調査の結果を紹介。「韓国社会の性暴力は法施行前より増えている」との回答が47.6%に及んだほか、性売買市場の増減を尋ねる質問への回答は、「増加した」が23.2%、「減少した」が19.8%、「変わらない」が49.9%で、法施行は事実上、無意味だと強調した。
また、「法を改正すべき」だとの回答も73.3%に達しているとし、法の迅速改正または廃止を求めた。このほか、「法施行後に海外で売春を行う女性が増えた」との回答は46.1%あり、これも法施行の弊害の一つだと指摘した。
連盟関係者は、女性部が売春女性の更生プログラムや補助金(40万ウォン、約3万円)などを提示しているが、現実的ではない政策だと指摘した。今後も無分別な取り締まりや、説得力のない閉鎖が行われれば、生存権のためにたたかうと話している。
また、「この仕事に好きで就く女性はいない。死ぬ覚悟でやると決めたが、動物以下の扱いを受けている。金銭を要求するのでもない」と述べ、法の改正または廃止を強く訴えた。
連合ニュース 2011.5.11
ソウルでは、先月の15日にも売春婦がデモを行い、一部が服を脱いでデパートに進入しようとして警察と衝突する騒ぎを起こしている。
ソウル、永登浦(ヨンドンポ)駅前売春業者事業主と女性など200人余りは15日午後永登浦タイムスクエア広場で二日目の集会を開いて「取り締まり反対」デモを行った。
デモ隊は集会に続きタイムスクエア一帯で行進を行い、一部の参加者は上着を脱いでデパートに進入しようとして警察と衝突を起こしたと伝えられた。
永登浦警察署は先月事業主らに取り締まり方針を通知した後、今月1日から売春を集中取り締まっている。
NAVER 2011.4.15
世界に類を見ない 団体の抗議行動です。
がんばれ!!お姉ちゃんたちって、言いたいですね。