日本共産党「徴用工裁判の日本敗訴は当然。日本は謝罪・賠償しろ」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-31/2018103102_02_1.html日本共産党「赤旗」 2018.11.1


裁判は敗訴が続きますが、被害を受けた事実が認定された例もあります。日本鋼管(99年)や不二越(2000年)、三菱マテリアル(16年)など、加害企業が被害者への謝罪と「見舞金」の支給などで和解した例もあります。
中国の強制連行被害者が西松建設を相手におこした裁判では、07年4月に日本の最高裁が裁判上の個人の請求権は日中共同声明により失われたとしながらも、「個人の実体的な請求権までは消滅していない」と判断。日本政府や企業による被害の回復に向けた自主的解決の期待を表明しました。その後、西松建設は被害者らと正式に和解。謝罪し、記念碑を建立、和解金を支払っています。
国際労働機関(ILO)も09年、日本政府に「年老いた強制労働者が訴えている請求に応える措置をとることを望む」との勧告を発表しています。
韓国や中国の人々が戦時中、強制的な動員と労働で筆舌に尽くしがたい被害を受けたことは消すことのできない事実です。 いま何よりも求められているのは被害者の救済であり、日本企業と政府は、被害の事実に誠実に向き合い、解決への努力をはらうべきです。