日米、サイバー捜査指導へ 中国念頭、ＡＳＥＡＮに
日米両政府はサイバー攻撃への軍関与が疑われる中国を念頭に、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国を対象としたサイバー犯罪捜査の技術指導を実施する方針を固めた。日本が１５万ドル、米側が２５万ドルの計４０万ドル（約４１００万円）を国連に拠出し、国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）に所属するサイバー犯罪対策の専門家チームを各国に派遣する。日本政府筋が７日、明らかにした。
政府筋は１０カ国への技術指導について「サイバー攻撃が中国から東南アジア地域のサーバーを経由し、日米などに向けて仕掛けられている疑いがある」と指摘。中国をけん制する狙いがある。
http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014060701001907.html
日米がＡＳＥＡＮに対して、サイバー捜査の指導を行う。
しかし、自称IT先進国であり、自称IT大国である韓国は、
米国の同盟国であるにも関わらず、この枠組みから外された。
韓国人は、韓国がITの先進国と思っているようだが、
世界的には、韓国は、ITインフラの普及率が高いだけで、
技術的にIT先進国とは考えられていない。
また、中国に接近する韓国の姿勢に、
米国やＡＳＥＡＮ諸国が疑念を抱いているのも、
今回の決定につながったようだ。
韓国は、少なくとも、今の朴政権が続く限り、
西側諸国や中国を除くアジア諸国から距離を置かれる事になるだろう。
