親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法が、事後法である事は疑う余地はないが、まあ、韓国内の事だから適当にやってくれ。
しかし、日本と韓国が、日韓基本条約を締結し、日本が清算したお金の使い道についてだが、
個人補償を断った韓国政府は、自分達で個人の被害を調査し、お金を渡す義務があるにも拘らず、殆どが漢江の奇跡とやらに名をかえ、使われてしまった訳だ。
今から請求できますか?請求できませんね。
条約内容知ってましたか?知りませんでしたね。
請求できる事を知っていたら請求しましたか?請求したでしょうね。
これら、意図的とも思われる韓国政府の条約内容の隠ぺいが、
個人が請求できる権利を奪ったわけだ。
使い道についても、勝手に大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならないとした。
親日に対する特別法も結構だが、
個人補償を受ける権利を奪った政府の責任はどうするんだ?
こちらの方が余程問題ではないのか?
事後法が成立する国なんだから、請求できるように特別法をつくれば良いのではないか?