尖閣除外、中国に配慮か…２３離島国
有財産化
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読売新聞 政府は７日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点となる離島などのうち、所有者のいない２３か所を国有財産として登録したものの、沖縄県の尖閣諸島周辺の離島は対象から外した。離島をめぐっては、ＥＥＺを明確化するための作業を進める一方、尖閣諸島を「核心的利益」として、領有権をあくまで主張する中国への刺激を避け、日中関係に対する配慮の跡もうかがえる。
政府は、２００９年に定めた「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」をもとに、ＥＥＺを根拠づける離島の保全や管理を強化してきた。対象となる全国９９島のうち、地図や海図に名称のない半数の島について、今月２日までに命名を終えた。離島の国有化もこの基本方針の一環だ。
ただ、今月２日に命名された島のうち、尖閣諸島周辺の４島は国有化の対象とならなかった。政府は、国有化については報道で明らかになるまで公表しなかった。島の命名についても当初はホームページでの公表のみにとどめた。
藤村官房長官は７日の記者会見で、国有化や命名を記者会見などで発表しなかった理由について、「何か大げさにやるということではなく、順にやってきた」と述べるとともに、４島について、今後も国有化の対象とする考えがないことを強調した。