昨年廃業・構造調整退職者100万人越えた
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(ソウル=聯合ニュース)冷遇した記者=昨年会社廃業および倒産、構造調整、その他会社事情などで退職した常時勤労者が100万人を越えたことが分かった。
8日雇用労働部によれば昨年雇用保険被保険者格を喪失した人の中非自発的理由による人は全体の39.6%である213万5千人で集計された。
雇用保険は常時勤労者(常用(商用)+臨時)の就職動向を見せる。 この中で景気(競技)に敏感な非自発的喪失者は通商(通常)不況期には解雇などのために増える傾向を見せる。
雇用保険非自発的喪失者を細部的に調べれば病気や浮上(負傷)、契約期間満了などにともなう喪失者は減少した反面会社の廃業および倒産、構造調整および整理解雇など勤労者の意思に反して"やむを得ず"資格を喪失した場合は大きく増えた。
まずいわゆる構造調整や整理解雇を意味する"経営上必要による退職"(10万2千人)が前年対比30%ほど増えながら初めて10万人を突破した。
"廃業、倒産、工事中断"など通う会社が最初から消えながら雇用保険被保険者格を喪失したこれまた前年対比5.6%増加した21万6千人に達した。
ここに"その他会社事情による非自発的退職"は2.3%増えた72万8千人で集計された。
ずっと仕事をしたいが会社が経営が難しくて門を閉めたり構造調整などを実施しながら働き口を失った人が100万人を越えたわけだ。
反面非自発的喪失者中でも"病気や浮上(負傷)、老齢"などによるこれは8万6千人で前年対比1.5%減ったし契約期間満了および工事終了にともなうこれは93万3千人で6.6%減少した。
このようにどうにもならなく通った職場を止めたこれらが大きく増えたことは昨年景気が生き返ることができない中で特に建設景気が不振に陥りながら廃業・倒産業者が量産されたためだ。
対韓専門建設協会(KOSCA)によれば昨年145個業者が不渡りを出したし2千467個業者は経営難で建設業登録を自主的に返却した後廃業したし1千25個業者は登録を抹消されるなど総3千637個専門建設業者がなくなった。
現行勤労基準法上整理解雇制度が企業競争力万を強調しながら双龍(サンヨン)車と韓進重工業と同じ不当な整理解雇を量産しているという分析も労働界を中心に出てきている。
民主労組関係者は"1997年外国為替危機以後、2008~2009年金融危機以後企業らは明白な倒産や不良の根拠がないのに危機感を助長しながら常時的な整理解雇体制を構築してきた"として"勤労基準法24兆などを改正して一方的整理解雇禁止を立法化しなければならない"と話した。
<票(表)>非自発的雇用保険被保険者格喪失自首および増減率
(単位:ミョン、%)