駐中国日本大使車車旗の持ち去り事案
【朝日新聞 松村記者】北京の丹羽大使の車から国旗が奪われた件ですけれども、容疑者と思われる男性が拘束されて事情聴取が進んでいるというような報道がありますけれども、今のところ把握されている事実関係についてお願いします。
【玄葉外務大臣】結論から申し上げると、容疑者を拘束したという通報は受けておりません。いずれにしても、国旗、または国章、こういったものは国の、いわば尊厳の象徴になりますので、極めて遺憾なことなので厳正な捜査を望みたいと思いますし、中国側もこれに対しては厳正な捜査を行うというように言っているということでございます。
慰安婦問題
【共同通信 斎藤記者】慰安婦問題についてお伺いしたいと思います。野田総理が一昨日の参院予算委員会で、慰安婦問題に関連して、強制連行したとの記述を文書で確認できなかったと、日本側からそういった証言もないと、だけれども、従軍慰安婦の聞き取りを含めて、いわゆる河野談話ができたことが背景にあるという旨の答弁をされました。これに対して昨日、韓国の外交通商部の報道官が記者会見で、「過去の日本のお詫びや反省を再び無効にする行為と見るしかない」と、こう発言したと聞き及んでいます。そこでお伺いしたいのですが、1つは、野田総理の、私が紹介させていただいたこの答弁に何らかの問題があるのかどうか。韓国側の総理発言批判をどう受け止めるか、これが1点です。
2点目は、大臣ご自身は、いわゆる慰安婦問題を巡って日本が慰安婦と言われる方々を強制連行したという事実があると認識しているのかどうか、玄葉大臣ご自身がです。この点について、2点目お伺いしたいと思います。
【玄葉外務大臣】1点目は、先般の野田総理の発言に問題があるのかと言われれば、問題はないというように思います。それは、すなわちこの間の河野談話ができる経緯、さらにはその後、安倍内閣等で行った答弁、そして質問主意書に対する答え、こういったものをあわせて発言をされたものというように理解をしています。つまりは、証拠はないけれども、いわば慰安婦の皆さんの聞き取り等々によって、そういった心証を得たといったことに基づいて、河野談話がつくられたということを語ったものであるというように思います。河野談話それ自体、野田内閣として、これまでの歴代の自民党政権と同様に受け継いでいるというか、引き継いでいるというように思います。したがって、韓国側はこの間の経緯について良く調べて、正確に理解をしてもらいたいというように思います、野田総理の発言につきましてはですね。
それでは、斎藤さんの2つ目の質問の、玄葉光一郎はどう思っているのかということでございますけれども、私(大臣)も外務大臣という立場でありますから、河野談話を踏襲しているということでご理解いただければというように思っています。つまり、今のご質問は、強制連行があったのかなかったのか、その事実関係をということですけれども、これは私(大臣)一人で、今、証拠を集めて調べるということは無理な話でありますから、この間、政府として調べてきたことを基本的に踏襲するということでございます。あわせて申し上げれば、私(大臣)は証拠の議論というのも大事ですけれども、やはり、女性の尊厳を傷つける行為ということに対しては、私(大臣)は心を寄せなければならないというように思っています。
慰安婦問題
【朝日新聞 東岡記者】先ほどの慰安婦問題の河野談話については、野田内閣としてもまた外務大臣としても踏襲をしているということでした。その上でお尋ねしますが、松原大臣が閣僚懇での議論を提起したいという趣旨の発言をされています。こうした閣僚間での議論の必要性について、どうお考えなのか。一方で踏襲をしていると言いながらも議論を提起するとした松原大臣の発言について、どう評価されるのかという点がまず一つ。
もう一つは昨年12月の京都での日韓首脳会談において、慰安婦問題について知恵を絞っていくということを野田総理の方から李明博大統領に伝えております。この知恵を絞るという作業については引き続き続けるのかどうか、あわせてお聞かせください。
【玄葉外務大臣】閣僚会議というのは正式にはなくて、閣議があって、その後、閣僚懇というのがあります。その閣僚懇の中で各閣僚は自由に発言できるようになっているわけです。かつて自民党政権では、自らの所掌のみだったかもしれませんけれども、民主党政権になって、自らの所掌を越えて発言をすることができるようになったというように承知していますけれども、そういう中で、議論が提起されること自体を否定する必要はないと思います。ただ、既にもう方針として野田内閣としては、先ほど申し上げたような方針であるということに変わりはないだろうというように思っています。
それと、知恵を絞る云々ということでございますけれども、言うまでもなく65年の日韓請求権・経済協力協定で法的に解決済みである。そして、政治的にも解決をしているのであるが、人道面の措置ということで御存じのようにアジア女性基金はじめ、その後のフォローアップ事業も行っている、そういう状況にあるというように思います。それ以上でもそれ以下でも現時点ではございません。
竹島問題
【フリーランス 安積氏】大臣が昨日もおっしゃいましたけれども、竹島について不法占拠とおっしゃった件についてお伺いいたします。
野田首相も大臣も不法占拠とおっしゃいましたけれども、これは非常に強いメッセージを韓国に伝えたものと思っております。これについて、もし、閣僚の中に不法占拠という言葉を否定する閣僚がいる場合は、これは閣内不一致になるのでしょうか。
【玄葉外務大臣】これは全く仮定の質問ですよね。誰かいるのですか。いそうだという推測があるのですか。以前、外務大臣という立場だった方もいらっしゃるということを連想されたのですかね。これは、私(大臣)としては今後、不法占拠という言葉を使います。ただ、法的根拠のない支配、占拠、こういったものと法的評価は変わらないということでございます。
今回、一線を越えた対応を韓国の元首が行ったわけです。ですから、それに対して、特に領土の問題には原則として領土の問題で対抗したいというように、原則そう思っておりまして、国際司法裁判所への提訴、それが一つ、そして、ICJへの提訴がなかなか難しいというようなことも含めて考え合わせれば、これもまた簡単ではないかもしれませんけれども、日韓の紛争交換公文による調停の提案、更には今申し上げたような表現ぶりも当初から考えておりました。その上で領土の体制強化、つまり政府のこの問題における教育、あるいは在外公館を通じたPR等々も含めた体制の強化、こういった措置を次々と取り始めているというか、取ってきていると、こういう状況にあるというように考えております。
不法占拠という言葉は、今後も使い続けます。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/gaisho/g_1208.html#14
http://www.youtube.com/watch?v=8KyeK-oUXNI&feature=channel&list=UL