31日経済協力開発機構(OECD)によれば 2011年韓国正規職勤労者の 1人当り平均年俸(PPP基準)は 3万5406ドル(約 4017万ウォン)で調査された. これは去年日本正規職勤労者の 1人当り平均年俸 3万5143ドル(約 3987万ウォン)より 263ドル多いのだ. 我が国の勤労者の年俸が日本を追い越したことは今度が初めてだ.
PPP基準は各国の年俸を単純比べないで物価差を反映して実際購買力による年俸を算出したのだ. OECDはこの PPP基準平均年俸増減率を計算して各国の実質年俸増減率で発表するなど PPP基準年俸を実質年俸で見做している. 去年我が国の実質年俸増加率は 4.51%で OECD 会員国の中で一番高かった. また OECD 平均実質年俸増加率 0.61%を大きく上回った. 日本の実質年俸増加率は 2.68%だった.
我が国の勤労者の平均年俸は 1990年には 2万1931ドルで日本(3万3511ドル)より 1万ドルほど少なかった. 2003年我が国の平均年俸が 3万ドルを越しながら格差が減り始めて去年韓・日間勤労者年俸が逆戦された. 我が国の実質年俸が大きく上がりながら OECD 調査対象 29ヶ会員国の中で 20位(2010年)に泊まった平均年俸順位が去年 17位に上昇した. 日本は 18位を記録した.
日本は 20年間賃金上昇率が事実上ゼロwwww
未来はどうなるか...?
지난해 구매력평가(PPP)를 기준으로 한 우리나라 근로자의 1인당 평균 연봉이 사상 처음으로 일본을 앞지른 것으로 나타났다. 재정위기 국가들의 연봉이 하락하면서 우리나라의 연봉 순위는 3계단 상승했다.