(東京=連合ニュース)イ·チュンウォン特派員=
日本の外務省が2013会計年度(2013年4月~2014年3月)予算案に「独島は日本の領土だ」と国際社会にアピールするために必要な費用6億円(85億ウォン)を計上すると、朝日新聞と毎日新聞が7日報じた。
当初 "領土問題対策費"として4億円を計上する予定だったが、李明博大統領の訪問を契機に独島問題の国際広報費6億円を加えて10億円(143億ウォン)に増やした。
日本外務省がいわゆる領土問題と関連した国際広報費を要求するのは今回が初めてだ。
外務省は "国際司法裁判所単独提訴を控えて国際広報を強化する必要がある"と説明したことが分かった。
具体的には、国内外のシンポジウムの開催や研究招聘費用として3億2千万円、日本の主張をまとめた冊子やビデオを6か国語に翻訳して、外務省のホームページなどに掲載する費用として9000万円を策定した。
この他にも外国メディア活用のための調査、専門家の海外派遣なども事業計画に含まれた。
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http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2012/09/07/0503000000AKR20120907171800073.HTML