ハウスプア:住宅所有権の
一部買い取り、与党が検討
与党セヌリ党が、銀行ローンで住宅を購入後、返済のために生活苦に陥った人を支援する「ハウスプア対策」の一環として、住宅所有者が所有権の一部を政府または公共部門に売却し、売却した所有権の部分に賃料を支払うことで、ローン返済負担を軽減する方式を検討していることが13日までに分かった。セヌリ党は今月中に対策をまとめ、発表する予定だ。
これに先立ち、セヌリ党は政府・公共機関がハウスプアの住宅を買い上げ、居住者に賃貸する方式を検討したが、財源負担が大きいとして方針を修正した。
党の大統領選対策を担当する姜錫勲(カン・ソクフン)国会議員は「例えば4億ウォン(約2750万円)相当の住宅で1億ウォン(約690万円)のローンがあるならば、所有権の4分の1を政府に売却し、市中金利より安い額の家賃を支払えばよい」と説明した。