韓国でも10年後に「老後難民」
問題直面の恐れ
野尻哲史氏インタビュー
「高齢化、年金の枯渇など、韓国社会は急速に日本の後を追っている。このままだと10年後には、韓国の定年退職者が日本のように『老後難民』問題に直面する可能性がある。危機意識を持って対処すべきだ」
投資信託会社フィデリティ日本法人の退職・投資教育研究所の野尻哲史所長は12日、本紙とのインタビューでこのように述べた。野尻氏は、2010年に『老後難民・50代夫婦の生き残り術』(講談社プラスルファ新書)を出版し、超高齢化社会・日本の退職者問題を扱った。
野尻氏が言う「老後難民」とは、引退後に資産を使い果たし、衣食住といった基本的な生活条件を満たすための資金すらない高齢者を指す。野尻氏によると、アンケート調査を行った結果、韓国人は引退後の生活に、日本人よりはるかに楽観的だという。昨年11月にフィデリティ・ワールドワイド・インベストメントが実施した調査によると、日本人の70%は「自分の老後生活は現在の高齢者に比べ悪化する」と回答したが、韓国人の10人に6人は「自分の老後は現在の高齢者に比べ改善する」と答えた。
今回、投資家への講演のためにソウルを訪れた野尻氏は「10年前の日本のように、韓国も医療サービスが必要な高齢者人口が急速に増える一方、医療サービスがその流れに追い付いておらず、『医療難民』が発生する恐れがある。日本では生活費に充てるために家を処分し、不足している介護施設を転々とする『介護難民』も増えている」と指摘した。
野尻氏は老後難民になるのを避けるため、人生を引退前と引退後の2段階ではなく、3段階に分けるべきだと提言する。それは▲職場生活を送りながら、資金を稼ぐ時期▲引退後の投資で資産を増やす投資期▲投資活動を終え、蓄えた資産を自由に使う完全引退期―だ。
キム・シンヨン記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
10年後の老人を支えるのはここにいる
バカチョン達。
ちゃんと働けよwww