竹島で10月中にも単独提訴 政府、国際司法裁に
政府は島根県・竹島(韓国名・独島)の領有権に関し、今月中にも国際司法裁判所(ICJ)へ単独提訴する方向で最終調整に入った。政府関係者が3日、明らかにした。韓国側は応訴しない構えのため実際の審理は始まらない見通し。国際社会に領有権に関する日本の主張をアピールするのが狙いだ。
日本政府がICJへ単独提訴するのは極めて異例。韓国側が反発するのは必至で、日韓関係の修復に影響を与えそうだ。
関係者によると、8月に竹島に上陸して領有権主張を強めた韓国の李明博大統領が在任中に提訴する必要があると判断した。
2012/10/04 01:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012100301001928.html
竹島領有権 日本10月中にも単独提訴
政府は島根県・竹島(韓国名・独島)の領有権に関し、今月中にも国際司法裁判所(ICJ)へ単独提訴する方向で最終調整に入った。政府関係者が3日、明らかにした。韓国側は応訴しない構えのため実際の審理は始まらない見通し。国際社会に領有権に関する日本の主張をアピールするのが狙いだ。
日本政府がICJへ単独提訴するのは極めて異例。韓国側が反発するのは必至で、日韓関係の修復に影響を与えそうだ。
関係者によると、8月に竹島に上陸して領有権主張を強めた韓国の李明博大統領が在任中に提訴する必要があると判断した。同時に、12月19日投開票の韓国大統領選の間近に提訴した場合「韓国側で政争の具となる可能性がある」として10月中が最善とした。日本外務省は既に提訴手続きの準備に入っている。
竹島の領有権をめぐっては、9月下旬の米ニューヨークでの玄葉光一郎外相と韓国の金星煥外交通商相との会談でも両国の主張は平行線をたどった。野田政権は韓国側に対してICJへの共同提訴を持ち掛けたが、韓国側は正式に拒否している。
韓国は提訴された国が裁判に応じる義務が生じる「強制管轄権」を受け入れていないため、ICJの審理が始まるには日韓両政府の同意が必要となる。野田佳彦首相は9月の国連総会演説で韓国を念頭に、強制管轄権の受け入れを呼び掛けている。(共同)
[2012年10月4日6時3分]
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20121004-1027240.html
日韓通貨交換協定:拡大措置の延長を申請せず
毎日新聞 2012年10月02日 19時34分(最終更新 10月02日 22時29分)
日本が韓国への金融支援策として実施している日韓通貨交換15件(スワップ)協定について、韓国が10月末で期限切れとなる拡大措置の延長を申請していないことが2日、分かった。財務省幹部が自民党本部で開かれた同党外交・国防合同部会で明らかにした。同省は、申請がなければ延長しない方針で、10月末で拡大措置が終了する可能性が高まっている。
同協定は、日韓が緊急時に外貨を融通しあう仕組み。昨年10月、欧州債務危機の影響を懸念した韓国からの要請を受け、通貨交換15件枠を130億ドル(約1兆円)から700億ドル(約5.6兆円)に拡大した。しかし、李明博(イ・ミョンバク)大統領の竹島上陸などを受け、日本政府は同措置を見直す方向で検討していた。
http://mainichi.jp/select/news/20121003k0000m020050000c.html
レイムダック李明博にでたらめに懲罰を加えますw
