2012/11/05 09:39 KST
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【ソウル聯合ニュース】韓国政府が大幅増額して国会に提出した独島関連の来年度予算案が、国会の審査を通じさらに増額される見通しだ。
日本が独島領有権を強く主張していることを受け、外交通商部は来年度の予算編成で、独島が韓国固有の領土であることを対外的に認識させるなどの領土主権事業として42億2000万ウォン(約3億1000万円)の予算を組み、国会に提出した。今年度(23億2000万ウォン)からほぼ倍増することになる。
これに対し国会外交通商統一委員会の首席専門委員は5日、検討報告書を通じ、領土主権予算を政府案より9億ウォン増やし51億2000万ウォンを確保すべきとの意見を提示した。現在の政府予算は、独島広報パンフレットの配布など不特定多数を対象にした広報に焦点が合わせられており、国際法の専門家や主要国の政治家、メディア関係者ら国際社会の世論を主導できる層を対象にした事業が相対的に不十分と指摘した。
また、英語やフランス語など10言語で提供する外交通商部の独島ホームページの構築事業に関しても、予算を十分に割り当てて充実した内容にするよう、増額を求めた。
外交通商統一委員会は5日の全体会議で予算案を扱い、9日ごろ議決する予定だ。専門委員の検討報告書は、国会常任委員会による予算審査で重要参考資料として活用される。
同委員会の関係者は、与野党が政府に対し独島について確固とした対応を促してきた点に言及した上で、「常任委員会と予算決算特別委員会の審査で検討報告書通りに関連予算が増額される可能性が大きい」と話した。
政府予算は、国会予算決算委員会の審査と本会議の議決により確定する。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/11/05/0200000000AJP20121105000600882.HTML