社説:オバマ再選と世界 日米同
盟 日本が何をしたいかだ
毎日新聞 2012年11月13日 02時30分
オバマ米政権2期目の対日政策に関心が集まっているが、重要なのは日本が何をしたいか、何ができるかである。日米同盟を日本の安定だけでなく地域の平和・繁栄に生かすためにも、国家戦略を練りオバマ政権との対話を深めるべきだ。
1期目のオバマ政権は対日配慮が目立った。オバマ大統領が就任後初めてホワイトハウスに招いた外国首脳は麻生太郎首相(当時)であり、クリントン国務長官の初外遊先は日本だった。大統領が米外交のアジア回帰をうたったのは09年の東京での演説である。東日本大震災後のトモダチ作戦も忘れられない。
にもかかわらずオバマ政権1期目の日米関係は混迷し、漂流した。米国の対日重視メッセージに日本が適切に対応できなかったことが大きな要因だ。2期目のオバマ政権からはクリントン国務長官、キャンベル国務次官補ら知日派が去るとみられているが、日本の役割分担を求める声はこれまで以上に高まろう。日本は米政権の次の出方を瀬踏みするだけでなく、自分の頭で考え能動的に振る舞わなければならない。
まず積み残しの課題に政府は迅速に取り組むことだ。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の参加表明をこれ以上先延ばしし、自由貿易の新たなルール作りに加わらないことは通商国家である日本の国益を損なう。日米安保条約は両国の経済協力が国際的な平和に資することをうたっている。日米同盟の基盤は政治や安保にとどまらず経済でもある。その原点に戻って総合的な関係深化を改めて図るべきだろう。
東アジアにおける日米韓トライアングルの強化も重要だ。尖閣諸島をめぐる中国との対立は長期化への備えがいるが、そのためにも韓国との関係改善が欠かせない。オバマ氏再選を、日米同盟を基軸にした近隣外交立て直しの契機としたい。
沖縄県・普天間飛行場の辺野古移設問題は暗礁に乗り上げている。地元の反対を無視して日米合意を強行することは沖縄の対米不信、政府不信をより強め、日米同盟を内部から弱体化させる。政府は沖縄の声に真剣に向き合い、同盟維持には何が必要かを根本から議論すべきである。
オバマ大統領はあと4年の任期が約束され、中国では今後10年にわたり国を率いる指導部がまもなく決定する。韓国も任期5年の新大統領が来月選ばれる。日本はこうした国際環境の変化に置いていかれてはならない。年内解散・総選挙の機運が高まっているが、政治家が毎年のように内向きの権力争いを続けるだけでは、国力は落ちる一方だ。
http://mainichi.jp/opinion/news/20121113k0000m070112000c.html
今朝は
毎日らしさが出ていて
よいな。
これからも
おおぼけを
窯し続けて欲しい。