http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=112&aid=0002362721
[ヘラルド経済=ソ・ギョンウォン記者]
経済成長が鈍化する中で、家計負債など国家全体の借金が増え、大韓民国は‘デェブ(debt・借金)共和国’になっている。
2008年の金融危機以降、家計と企業、政府などの債務が速い速度で増加し、借金合計が3000兆ウォンに迫ったことが分かった。韓国銀行によれば、政府、企業、家計の借金合計は、今年6月末現在2962兆ウォンで名目国内総生産(GDP)の233.8%に達した。
昨年末の借金合計は2859兆ウォンで、GDPの231.1%だった。6ヶ月間に、主な経済主導者の借金合計が103兆ウォンほど増えたのだ。2007年末に201.7%であったGDP比負債比率は、金融危機を経て2008年末220.5%、2009年末228.5%に上昇した。2010年末に224.2%と低くなったが、その後再び急激に上昇した。借金合計は、2007年末には1966兆ウォンで2000兆ウォンに達しなかったが、2008年末2263兆、2009年末2434兆、2010年末2631兆ウォンと増加した。
今年6月末のGDP比借金比率は、2分期の名目GDPを年間換算して使用した。企業の場合、金融法人を除いた民間企業と公企業の貸出金と債権だけの借金で集計した。
専門家は、家計、企業、政府部門の借金が同時に急増すれば、韓国も長期不況に陥ると警告している。
ユン・チャンヨン新韓金融投資研究員は“韓国も先進国のように、借金が早く急増し‘債務の逆襲’が現れる可能性が大きくなった”として“金融危機以降の4年間、政府の経済政策は借金膨張側に偏ったし、家計と企業借金も増え、今からでも借金縮小が必要だ”と指摘した。
イ・チャンソンLG経済研究院金融研究室長は“借金が継続して増えているが、対外衝撃がくれば財政負担が一時に大きくなる恐れがある”として“しかし、無条件に借金を減らせば成長に悪影響があり、不況で所得は増えず、解決方法を探しにくい状況”と説明した。
一部の専門家は、借金を徐々に減らしていきながら、副作用を最小化しなければなければならないと主張した。急激に借金を減らして不良が触発されれば、家計と企業、政府に深刻な悪影響を及ぼすためだ。借金減少方法論としては韓国の場合、まだユーロゾーンとは違い、経済成長の可能性があるため、緊縮よりは成長を通した借金縮小論が大勢だ。
LG経済研究院のイ室長は“無条件に借金を減らせば、成長に影響を与えるため、借金減少の軟着陸が必要だ”として“借金が増えずに収入が増加すれば、所得比の借金の割合が落ちる”と話した。
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