先日、ソウル高裁が日韓基本条約を無視して個人請求権を復活させるような判決をだした。
日韓基本条約締結により、日本だけでなく韓国政府も長年、個人の請求権は消滅しているという
立場だった。
ところが、ソウル高裁がそれを覆した。 上告しても棄却される模様だ。
韓国政府はどうでるだろうか??
一般的には、国内法よりも国際法である条約が優先される。
しかし、支持率の低い朴槿恵政権は世論の動きに抵抗できずないのではないか?
しかし、ソウル高裁の判決を優先するということは、日韓基本条約を無視する行為となり、
日韓関係の根本が揺らぐ。
私が予想するには、韓国内の左翼情勢が、朴正熙の業績を否定する運動の一環として、
この裁判を利用していると予想する。
いわゆる386世代を代表する従北・反日・反米勢力が、司法を利用して国家を揺さぶっている。
たった何億円のお金で、日韓関係の根本を揺らがせる行為を朴槿恵は実行するだろうか?
もし、日韓基本条約を無視するなら、それを締結した父親の朴正熙を否定することになる。
儒教国家の韓国で、父親の業績を否定することを、はたして実行するだろうか??