【ソウル聯合ニュース】植民地時代に日本各地の企業に強制連行されるなどした朝鮮人名義の数万冊の郵便貯金通帳が発見されたことを受け、韓国の団体や専門家らは８日、「被害者に対する賠償が拡大する契機になれば」と期待を寄せた。
共同通信は７日、朝鮮人名義の数万冊の郵便貯金通帳が本人に無断でゆうちょ銀行福岡貯金事務センター（福岡市）に集約、保管されていることが確認されたと報じた。貯金のほとんどは徴用労働者に対する未払い賃金とみられるという。
共同通信は、当時の企業の多くは逃亡を防ぐため賃金全額を朝鮮人労働者に渡さず、一定額を郵便局などに強制貯金していたとする識者のコメントを伝えた。郵便貯金の多くは終戦時の混乱で本人に渡されず、戦後も通知されなかったという。
今回の発見を受け、韓国政府機関の「対日抗争期の強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」は、「８０万人に迫る強制連行労働者は自分の通 帳が日本にあるのかすら確認する方法がなかった。発見を機にその実態に具体的アプローチできるようになる」とコメントした。
市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」は、「被害者のほとんどが高齢であるだけに、韓国政府が乗り出し、賠償問題などを迅速に解決すべき」と強調した。
関連団体と専門家らは、日本政府がまず発見された資料を韓国政府に渡すことが重要とし、韓国政府も当事者らが補償を受けられるよう法的・制度的に支援すべきだと指摘した。