■日本、自主開発ロケット「イプシロン」打ち上げに成功 … 軍事力強化用?
日本が新開発のロケットの打ち上げに成功しました。先月一度失敗して今日成功したものですが、日本は平和目的だと主張するものの軍事力強化用だという疑いが大きくなっています。
東京から林ヨンソ特派員がレポートします。
[レポーター]
日本が12年ぶりに自主開発した新しいロケット「イプシロン」。打ち上げに成功して人工衛星を軌道に乗せました。以前に比べて重さは3分の2、発射費用は半分。人工衛星発射代行市場を先行獲得すると期待しています。しかし、軍事的利用の可能性も画期的に高めました。
[電話インタビュー: 前田氏(日本の軍事評論家)]
「(今回のロケット開発で)日本の言葉と行動が矛盾するという主張が出てくる可能性があります。」
[レポーター]
固体燃料を使うため液体燃料とは違い燃料注入時間が必要なく、特に発射準備に以前は42日かかったのに対して1週間あれば充分です。どこでもコンピュータ で発射を統制できるモバイル管制技術も導入しました。人工衛星の代わりに弾頭さえ搭載すれば大陸間弾道ミサイルに変身させていつでも非常に速かに発射でき るわけです。軍事力強化の歩みが、平和目的を強調してきたロケット開発にまで及んでいるという分析です。
▽ソース:MBCテレビ 夜8時のニュース (韓国語)(2013-09-14 20:41)
http://imnews.imbc.com/replay/nwdesk/article/3340415_5780.html
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=214&aid=0000279502
なぜ韓国は、このような卑怯な手法を使うのだろう
軍事評論家 前田哲男 とは・・・
県立福岡高校卒業後、長崎放送記者・フリージャーナリストを経て、1984年から2005年まで東京国際大学国際関係学部教授。
日本のジャーナリスト・軍事評論家。専門は軍事・安全保障論。
沖縄大学客員教授。
社会党時代からの社民党・安全保障ブレーン。
現在の主な活動は平和憲法固持・米軍基地反対運動の指導者
高卒→テレビ局記者→大学教授とは、どんな裏技?

どうよ、この写真・・・バックの文字が怖いだろ?w
嘉手納のPAC3を「ハワイに向かうミサイルを撃ちにいくのが役割」だと発言しているトンデモ評論家である。
どんだけ長距離射程だ w
しかもSM3並の上昇能力を持ってるPAC3 w
基地反対運動の為に軍事専門家を名乗ってる素人だと思われる。
http://obiekt.seesaa.net/article/21517973.html
さらに北朝鮮の機関紙「朝鮮新報」にも記事を書いている
迫害の深層――衛星打ち上げがなぜ
(6)前田哲男 軍事評論家
短絡的な日本の外交/思い込みと先送りの心理
共和国の人工衛星打ち上げに対して日本政府が示した態度は常軌を逸したものだった。特に情勢の変化に対して冷静、冷徹であるべき外交プロの外務省が「制裁措置」を講じるなど我を忘れて行動した。
それほど予想外で衝撃的な出来事であったというのは言い訳にすぎない。
共和国に対する自らの誤った先入観が、情勢の客観的な分析を妨げたと総括すべきだろう。
ひとつは共和国が近々「ミサイル発射実験」を行うとの情報を得たと思い込んだこと。日本列島を越える飛行物体を見て「ICBM級の弾頭ミサイル」と短絡的に判断してしまった。
もう一つは共和国が日本への敵対意識を持ち、それを実行に移す可能性があると認識していることだ。
日本では民族差別的な感情に加えて、このような世論が歴史的に形成されてきた。例えば朝鮮戦争当時、朝鮮を攻撃する米軍の部隊、兵器は日本から海を渡って行った。日米安保体制下で今もこのような状況は変わらない。
考えてみれば報復があってもおかしくないわけで、そのような潜在的な恐怖心が相手国の実体を見る目を曇らせてしまっている。
冷戦崩壊後の「北朝鮮脅威論」というのは基本的に米国の戦略で、日本はこれに追随しているが、最近のガイドラインに関する動きなどを見ると変化がある。
後ろからついていくだけでなく、現象面では主役的なものも引き受けると言っている。
見過ごしてならないのは、朝鮮に対する悪感情を利用した「脅威論」によって日本の進路が大きく変わろうとする時、反対の声が無いことだ。
今回の問題で衆参両院が全会一致で「決議」を行ったが、こうなると政府や外務省だけの問題ではなくなる。
政府が言うことと違う選択肢を国民の前に提示する政治の機能が衰弱している。
各地で起こったチマチョゴリ事件などが示すように、誤った外交が行われると、それが国内に飛び火するような社会構図、風潮が今の日本にはある。
日朝関係が改善の方向に進まなければならない。
衛星打ち上げと関連して政府は「事前通告」をうんぬんしたが、そうであるならば、まずは両国がそういった関係になっていなければならない。
しかし現実には日朝間にそのような関係は築かれていない。この課題を引き受けるべきは、歴史的経緯から言っても相手側ではなく日本側なのだ。
外務省の役人は過去の植民地支配などの問題になるべく関わりたくないと思っている。
問題があまりにも大きいので、当面は関係のない問題を引っぱり出して相手側に注文を付けたりする。しかし、そういう先送りの心理が外交を支配している限り出口はない。
関係改善のためのアプローチは様々であろう。
日朝政府間の交渉再開が何よりも求められるが、一方では、自治体レベルや民間による交流なども活発に行うべきだ。
少なくとも、そこに住む人との継続的な接触、情報交換があれば他国に対するマイナスイメ-ジというものは広がったり、長続きするものではないからだ。(志、文責編集部)
まえだ・てつお 1938年生まれ。長崎放送記者、フリージャーナリストを経て、現在、東京国際大学教授。
[朝鮮新報 98/12/18]
http://www1.korea-np.co.jp/special/missile-riot98/sinj98121882.htmテポドンは軍事ミサイルではなく衛星打ち上げロケットだそうですよw
このように韓国メディアが取り上げる良心的日本人とは
もし韓国人だったら国家反逆罪で逮捕される人ばかりw