受給者が生活保護減額で審査請求 支援団体、全国
で呼び掛け
8月から始まった生活保護費の基準額引き下げは不当だとして、東京都内の受給者が17日、引き下げの取り消しを求める審査請求を都に申し立てた。支援団体は全国の受給者に請求を呼び掛けており、東京以外でも同日、請求の見通し。
呼び掛けたのは支援団体の「全国生活と健康を守る会連合会」(東京)など。1万人以上の請求を全国で目指しており、今月中に各地の請求を終える予定。
各地で請求が棄却されれば、一部は引き下げの取り消しを求める集団訴訟を起こす方針。
基準額の引き下げは、近年の物価下落などを理由に食費や光熱費など日常生活費に充てる「生活扶助」で実施された。