2013年09月22日11時45分
朴槿恵大統領の国政運営支持率が秋夕連休前より下落したことがわかった。世論調査会社のリアルメーターによると、朴大統領に対する国政遂行支持度は20日現在60.9%を記録し、就任後最も高かった今月11日の69.5%に比べ8.6ポイント下落した。
この調査によると、「国政遂行をよくやっている」という回答は11日に69.5%とピークとなり、12日が66.5%、16日が63.0%、18日が59.8%と下落している。だが、19日には60.1%、20日には60.9%と下落傾向に歯止めがかかった。
与党セヌリ党の支持率も13日の50.1%から20日には47.8%と1週間で2.3ポイント下がった。民主党支持率は同じ期間に24.4%から28.4%に上がった。
しかしMBCは21日に独自の世論調査の結果、朴大統領に対する国政運営支持度が66%を示し、就任6カ月の8月23日に記録した65.8%と同水準を記録したと報道した。
リアルメーターのイ・テクス代表は、「朴大統領は李石基議員をめぐる問題と主要20カ国(G20)首脳会議で上昇を続け、11日には支持率70%突破を目前にしていた。
しかし蔡東旭検事総長が13日に辞意を表明して下落傾向に転じ、16日の3者会談決裂後に下げ幅が大きくなった」と分析した。
朴大統領が政界と距離をおいて外交・経済に集中する時は支持率が高まったが、与野党の政争の中心に飛び込み支持率下落を招いたという指摘だ。朴大統領は3者会談後、「野党の場外闘争が続けば国民的抵抗に遭うだろう」と直撃弾を飛ばした。
しかし世論調査会社リサーチ&リサーチのペ・ジョンチャン本部長は、「3月初めに調査した朴大統領の支持率が54%台だったことを考慮すると本質的に大きな変化はないとみるべき。最近の支持率下落はグローバル外交で得た4～5ポイントのプラス要因が国内政治要因で消えたため」と分析した。
今後の見通しついてイ代表は、「場外闘争52日目を迎える金ハンギル民主党代表が朴大統領の野党代表時代の場外闘争記録(53日)を超えて闘争を継続する場合、朴大統領の支持率がさらに下落しかねない」と話した。
逆に朴大統領が政界と再び距離を置き民生に集中する場合、支持率再反騰の可能性もあるという話だ。これに対しペ本部長は、「朴大統領は支持基盤が強固なだけに安保や経済に大きな異変がない限り今後も60%台の支持率を維持していくだろう」と主張した。
リアルメーターの世論調査は全国の成人男女1000人を対象に、任意でかけた電話への自動回答調査で行われた。標準誤差は95%、信頼水準±3.1ポイントだ。(中央SUNDAY第341号)
