南海呼称は東シナ海で良いのか？
中国防空識別圏：
日本の軍艦・偵察機が東シナ海に集結
日本が主張する中間線地点
太平洋の小笠原諸島まで防空識別圏の拡大を主張
中国国営の環球時報が27日、「中国の防空識別圏宣言後、日本は東シナ海で日中を隔てる中間線である『東経125度30分』の海域に軍艦・偵察機・大型巡視船を集結させている」と報じた。
環球時報によると、日本の偵察機・軍艦などは北は長江入り口から南は先島諸島までのこの中間線に沿って移動中であり、中国漁船がこの線を越えると直ちに追跡・監視活動を行うという。尖閣諸島（中国名：釣魚島）を中心に活動していた日本の軍用機や軍艦が、中国の防空識別圏宣言後、南北に活動範囲を広げたのだ。
日本は東シナ海における中国との境界線について、中間線の「東経125度30分」を基準にすべきだと主張してきた。一方、中国は中間線よりも東にある沖縄海溝の境界線にすべきだとしている。日本が東シナ海の中間線付近に兵力を集中させているのは、中国の追加攻勢に備えるという意味があるものとみられる。
読売新聞は27日、日本政府・与党から自国の防空識別圏の範囲を東京から南に約1000キロ離れた太平洋上の小笠原諸島にまで拡大しようという主張が出ていることを報じた。小笠原諸島は30以上の島々からなる。中国が空母「遼寧」を中心に太平洋へ進出するのに備え、島の防衛態勢を強化しなければならないということだ。
北側については独島（日本名：竹島）まで範囲を拡大すべきだという主張もあることが分かった。しかし、中国のように防空識別圏を拡大すれば周辺国を刺激する可能性があるため、日本政府は非常に慎重になっていると外交消息筋は話している。
ケネディ駐日米国大使は東京都内の講演会で「防空識別圏の設置を一方的に発表した中国の行動は、東シナ海の安全保障を脅かし、現状を覆す試み。地域の緊張を高め、不必要なリスクを生む」と公の場で批判した。日本政府は今回の出来事をきっかけに、韓国・台湾・東南アジア諸国との連帯を通じ、中国に圧力をかける考えだ。加藤勝信官房副長官は同日の記者会見で韓国などを念頭に「関係国とも協力していき、中国の自制を強く求めたい」と述べた。