2013.11.29 03:18
韓国の戦時徴用訴訟で日本企業への賠償命令が相次いでいることを受け、日本政府は国際司法裁判所(ICJ)への提訴など法的対応を検討している。
日韓両国の協定に反して個人請求権を認めた賠償命令は国家間の約束を反故(ほご)にするもので、国際法上認められないのは明らかだ。違法性を明確に訴える対応は当然で支持したい。
韓国最高裁が昨年5月に個人請求権を認める判断を示してから、今年7月に差し戻し審でソウル高裁が新日鉄住金(旧日本製鉄)に賠償支払いを命じるなど2件の賠償命令がでた。新たに起こされた訴訟でも、光州地裁が三菱重工に賠償を命じた。
しかし、韓国最高裁の判断自体が、戦時賠償について個人補償を含めて「解決済み」と明記した日韓両国の協定に反する。
不当な賠償命令に応じるいわれはない。
日本側はすでに、賠償命令が確定した場合、韓国政府に対して日韓協定に基づいた対応を求めるとともに、応じなければ「重大な国際法違反」として、ICJへの提訴を検討する考えを韓国側に明確に伝えている。
この問題は訴訟対象となった企業だけにとどまらない。同様の訴訟がさらに続くことも予想されるためだ。日本側は足並みをそろえ、根拠のない要求には拒否を貫いていかなくてはならない。
昭和40年の日韓国交正常化に伴う日韓請求権・経済協力協定に基づいて、日本は無償供与3億ドルと政府借款2億ドルの経済協力などを約束した。
両国とその国民(法人を含む)の請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」と明記された。
韓国はこの5億ドルをインフラ整備などに充てることで、「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展を果たした。韓国政府には、こうした経緯を国民にはっきりと説明して解決する責任がある。
賠償命令が確定すれば、日本企業の韓国での保有資産が差し押さえられる恐れがある。経団連など経済3団体と日韓経済協会は共同声明を出し、早期解決を求めている。同種の訴訟多発を放置すれば日本企業の投資など経済関係を損なうことを憂慮したものだ。
韓国政府が「司法の独立」を言い訳に傍観するのは責任ある対応ではない。国際法を順守せずに信用を損なうのは韓国である
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131129/plc13112903180001-n1.htm

徴用工裁判で日本企業を敗訴にしたら、韓国の大勝利!!
賠償金の回収のため差し押さえ命令を下し、他の徴用工の提訴を大いに煽り、韓国に進出している日本企業の財産を全て強奪すればよいだろう。
それで、「我々がこのような事をしたら、日韓関係はどうなるのだろうか?」と、韓国人は恐れ慄いて過度に心配しているのか??w
心配するな、実行しろ。
実行してみれば、どうなるのかが分かるのではないか??
もちろん、後戻りはできないのだがww
日本企業を敗訴にして、韓国の反日に娯楽を求めている日本人達を大いに楽しませてもらいたいwww
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