韓国政府「デフレではない」
サーチナ 12月2日(月)13時56分配信
韓国の統計庁は2日、「11月の消費者物価動向」発表した。10月の消費者物価は前年同月比0．9％上昇した。0％台の上昇率は9月から3か月連続となる。複数の韓国メディアが報じた。
統計庁が2日発表した消費者物価動向によると、11月の消費者物価は前年同月比0．9％上昇し、これは前月の消費者物価上昇率0．7％より上昇幅がやや拡大したものであるが、全体的にIMF外国為替危機直後の1999年と同じようなレベルとなった。
0％台が3か月連続だったのは、1999年7－9月以降14年ぶりであり、消費者物価は今年に入って1．0－1．5％台を前後。7月に1．4％、 8月の1．3％を記録して以来、9月に0．8％と0％台に突入した。
一方、農産物と石油類を除いた11月の源物価は1年前より1．8％、前月比0．3％上昇した。 経済協力開発機構（OECD）基準源物価の食料品・エネルギーを除く指数の前年同月比上昇率は1．5％、前月比0．3％上昇した。
生活物価指数は、前年同月より0．2％上昇し、前月比では0．2％下がった。 生鮮食品指数は、前年同月より8．5％、前月比3．8％の下落。
また、工業製品は前年比1．4％、前月比0．4％上昇した。公共料金も電気料金の値上げの影響で都市ガス（5．3％）、電気代（4．7％）、地域暖房費（5．0％）など次々と上昇した。
消費者物価上昇率が低迷する中、韓国内ではデフレに対する懸念も頭をもたげている。消費をはじめ、全体的な経済活動や投資も低迷しており、生産も著しく増加していない状況が続き、デフレへの懸念は増幅していると指摘。
しかし、韓国の企画財政部は、現在の韓国はデフレを懸念するほどの状況ではないと、これを否定している。（編集担当：李信恵・山口幸治）
